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自由民主党

衆議院議員 むたい俊介オフィシャルサイト 長野2区 自民党
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【松本事務所】
〒390-0863
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【国会事務所】
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TEL:03-3508-7334
FAX:03-3508-3334





 

お知らせ

むたい俊介ニュース(第35号:2024年)(PDF:2.97MB)
むたい俊介ニュース(第35号:2024年)(PDF:2.97MB)


むたい俊介ニュース(第34号:2024年)(PDF:1.97MB)
むたい俊介ニュース(第34号:2024年)(PDF:1.97MB))


○新刊本『コロナ後の社会をどう創るか〜若者を地方に取り戻す。「山・里・人を元気に」』発売中!

『コロナ後の社会をどう創るか〜若者を地方に取り戻す。「山・里・人を元気に」』  2012年12月の総選挙で初当選して以来4期10年の国会議員活動や考え方を振り返りこれからの政策実現の土台となる発想を整理しました。
 コロナ禍で露見した社会の矛盾から、その後の社会をどう創るか、若者を地域に取り戻す流れをどう確かなものにしていくか、記しています。
 皆様ぜひお買い求めください。

著者:務台俊介
発行所:時事通信社
定価:1,700円
ご購入をご希望の方は、こちらのフォームにご希望刷数等をご記入の上、送信してください。


○自由民主党最低賃金一元化推進議員連盟として菅総理に提言をいたしました
令和3年5月25日

 経済財政諮問会議での菅総理の、「最低賃金をより早期に全国平均 1,000 円とすることを目指し、骨太の方針までにしっかりと議論する」との発言を受け、昨年2020年12月15日に引き続き、コロナ後の日本社会の構造変化を見越した政策転換の一環として、大局的な観点に立った我が国における最低賃金の在り方に関する提言を菅総理に行いました。
最低賃金一元化推進議員連盟 提言(PDF:770KB)

自由民主党最低賃金一元化推進議員連盟



◆各委員会で質問をしました!

◆令和3(2021)年

5月27日 衆議院総務委員会
質問内容はこちらのHPでご覧になれます
 NHK決算の審議にあたり、コロナ禍において国民に希望を与える報道、「緑なき島」の映像問題、地方創生におけるNHKの役割等について、NHK前田晃伸会長に質問いたしました。
写真:5月27日 衆議院環境委員会で質問

4月2日 衆議院環境委員会
質問内容はこちらのHPでご覧になれます
 国の自然公園政策、山小屋の自然公園法上の位置づけ、山小屋への物資輸送のためのドローン規制緩和等について、小泉環境大臣他に質問をいたしました。環境省としても「山岳振興基本法」構想を前向きに受け止めるとの答弁をいただきました。
写真:2月26日 衆議院環境委員会で質問

2月26日 予算委員会第四分科会
質問内容はこちらのHPでご覧になれます
 森のようちえん、過疎地の小中学校、茅葺文化伝承、コロナ過後のスキー場支援、文化伝承と政教分離について、萩生田文部科学大臣他に質問をいたしました。
写真:2月26日 予算委員会第四分科会で質問

2月26日 予算委員会第五分科会
質問内容はこちらのHPでご覧になれます
 子どもホスピス設置の推進、「松本モデル」に学ぶ今後のコロナ病床確保、国産ワクチンについて、田村厚生労働大臣他に質問をいたしました。
写真:2月26日 予算委員会第五分科会で質問

過去の質問・答弁の様子はこちら


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新着情報


○新刊本『“消防団基本法”を読み解く〜地域防災力の充実強化のために〜』(日本図書館協会選定図書)発売中!

『“消防団基本法”を読み解く〜地域防災力の充実強化のために〜』  一昨年末に成立した“消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律”は地域防災をささえる消防団員の確保、処遇、装備・教育訓練の充実強化を目指した法律です。この法律の成立の経緯、解説、消防団の活躍の事例などをまとめた書籍です。皆様是非お買い求めください。

編著:古屋圭司、石田真敏、務台俊介
発行所:近代消防社
定価:1,800円

⇒ご購入をご希望の方は、こちらのフォームにご希望刷数等をご記入の上、送信してください。


○新刊本『いま「山の日」制定・・・「山の日」祝日化の論点』発売中!

『いま「山の日」制定・・・「山の日」祝日化の論点』  国民の祝日「山の日」の制定の経緯について、超党派議連における議論の論点を軸に、「山の日」制定協議会や松本市による寄稿などをまとめた書籍です。皆様是非お買い求めください。

監修:衛藤征士郎、丸川珠代、務台俊介
発行所:株式会社 書苑新社
定価:1,800円

⇒ご購入をご希望の方は、こちらのフォームにご希望刷数等をご記入の上、送信してください。


○『3.11以後の日本の危機管理を問う』発売中!

『3.11以後の日本の危機管理を問う』  東日本大震災に端を発した日本の危機管理システム強化に向け、米国危機管理専門家の提言や、米国における最新防災危機管理研修システムの紹介をしています。
 本書の提言が意国土強靭化が図られるためのアプローチとなることを信じ、上梓いたしました。
 皆様ぜひお買い求めくださいませ。

災害対策特別委員会にて、古屋防災大臣が手に取り紹介

 ⇒ご購入はこちら



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