理念・政策・メッセージ
2025.04.02
「国の針路を政治の争点に」
昨今の政治を巡る状況を見ていて、つい最近まで政治家を務めていた私から見ても、これじゃだめだと思わざるを得ない醜態が演じられています。国際政治にあってはクライナ戦争、中東情勢の流動化、米国の対外政策の大転換を受けた安全保障の再構築などの大問題、国内政治にあっては少子高齢化の急速な進展、持続可能な社会保障制度の構築、大規模災害に備える体制強化などが喫緊の課題のはずなのに、日本政治の中心争点は、裏金問題、商品券配布の是非で政治の機能が停滞している現状です。国の針路が争点であるはずの国会が、語弊があるかもしれませんが「マスコミが煽った」争点で右往左往している現状は目を覆うばかりです。
皮肉にも、このような政治から結果的に距離を置いている自分が人間万事塞翁が馬のような立場にあると思えてくるのは不思議なものです。選挙民を意識して、その気持ちに寄り添うというのは奇麗な言葉ですが、対立政党のイメージを悪くするためには、どんな些細な事案も針小棒大に扱い、それを政治の道具として最大限に活用する情けない政治の思惑行動にがっかりする毎日です。そしてそれを煽情的報道で支えるマスコミの姿勢も、政党と同じように国益重視という姿勢からは程遠いと言わざるを得ません。
そのような思いを抱いている中で、日経新聞の坂本英二上級論説委員の「一揆型民主主義の限界点」という論考に接し、全く同感であると溜飲を下げました。坂本氏は、最優先の政策テーマを明示し、主権者に国の方針を選択してもらうのが政治本来の役割である。政権にお灸を据える「一揆型民主主義」の発想では国際競争に立ち遅れると警鐘を鳴らしています。
坂本氏は、田中美知太郎著「人間であること」の一節を紹介しています。「日本では主権在民などと言いますが一向に主権在民ではない。『生活が苦しい』とか『月給を上げろ』とかそんなことばかり言っている。こんなことを言うのは、決して主権者ではない。これは臣下臣民、サブジェクト、家来の立場です」との言葉を紹介し、「自分が為政者ならどうするかを考えるのが主権者であって、その選択肢を示すのが政治家の仕事だ」との指摘を肯じています。
では、今の為政者たる政府は、具体的にどう行動しているのか。最近、日本の政治外交が対外的にも矮小化している印象を思えた事例がありました。それは、トランプ大統領に対する日本政府の姿勢です。
米国トランプ大統領のやりたい放題の内政外交に亘る対応に毎日のように驚かされています。自由、民主主義、法の支配という言葉がかき消されている昨今です。その中で、石破首相がとトランプ大統領にコミットした1兆ドルの投資をあざ笑うかのように、日本からの自動車輸入に25%の関税適用の表明したのに対して、日本政府は、日本車の輸出に関しては適用除外を懇願しています。その姿勢、自分だけを除外するように表明する姿に、私はいささかみっともなさを感じてしまいました。せめて日本の米国投資は白紙だと言うべきではないでしょうか。その際に連想したのは、世界で紛争が勃発し、大国に小国が蹂躙されるのを目の当たりにしながら、日本だけは紛争に巻き込まれないように引き籠る一国平和主義の日本の今の姿です。米国に対しても、間違ったことは間違っていると堂々と指摘する対応こそ、今求められているのではないでしょうか。それができないから、政府与党に対する保守層の不満が募っているようにも感じます。
有権者の皆様に、日本の政治は大したものだと訴えかけるようなメッセージ性のある内外に亘る骨太の政策を強く期待します。