理念・政策・メッセージ
2025.06.20
「遺族会の現状と護国神社の支え」
令和7年6月17日の午後、長野県護国神社の総代会、評議員会に参加しました。評議員会は殆どが遺族会の皆様です。評議員会の場で、各地域の遺族会の現状についてお話を伺う機会がありました。
・遺族会の高齢化が激しく、各地域で役員のなり手がない。子や孫の世代も同居していないことから遺族会の引継ぎが出来ない。存続の危機にある。
・遺族会としても、長野県護国神社を支える役割を果たしたい気持ちは山々であるが、地元には独自の護国神社、霊社、忠魂碑があり、その維持補修が大きな課題となっており、それだけで精いっぱいである。
・地域の遺族会では、そろそろ解散を考えるべきではないかとの声も出始め、存廃は時間の問題となっている。
・青森県の遺族会では、法人としては解散し、任意団体として存続している現状もある。
・脱退を希望する会員については、辞める時は解散の時に統一し、皆一斉の対応としようと説得している段階だ。
・遺族会としては、長野県護国神社への奉賛金集めの役割を果たしてきたが、解散するについても、奉賛金を継続できるような対応を考えて解散しなければならないと議論している。
・長野県遺族会事務局も、会員数の減少で法人として維持が出来ない状態に陥りつつある。事務局機能を自治体が担うなどの対応を考えていかないと、遺族会が解散せざるを得ないことになりかねない。
・その自治体であるが、遺族会の在り方についての認識が高いとは言えない。遺族の中には、特別弔慰金を受け取っている人が多くいるが、自治体は特別弔慰金受給者の情報を出してくれない。松本市では受給者1046人のうち、遺族会加入者は328人と市役所から聞いているが、遺族会としても会への加入促進をしようにも、名簿情報がないので働きかけのしようがない。個人情報だから出せないというが、特別弔慰金確保に当たって努力してきたのは遺族会なのにやるせない現状。
・自治体が、遺族会をどのように支えるのかという、定まった方向性を出して行かなくてはならない。遺族会の事務局機能を自治体が担うという判断も求められる。傍観している現状は変えていく必要が有る。
・平和の祈念の場としての護国神社を盛り立てていくために、若い世代に護国神社に足を運んでもらうことが必要だ。どのような対応をすべきか議論の場を作っていく必要がある。世界の現状が危うい状態になっている中で、戦争の悲惨さを、平和の大切さを語り継ぐ遺族会、護国神社の位置づけは更に大事になっているのに、それを正面切って議論する場がないのは問題だ。
以上のような切実な声を伺いながら、奇遇にも長野県護国神社氏子総代会長を仰せつかって10年になろうとする私としては、戦後80年の節目の年に、私なりの骨太の対応を永田町、霞が関そして地元自治体に届けるとともに、遺族会と護国神社の存続をかけた対応をしっかりと支援して参りたいと考えています。手始めとして、長野県護国神社の崇敬者会にできるだけ多くの事業所にお入り頂き、薄く広くの支援を広げていく取り組みを始めてまいりたいと考えています。