理念・政策・メッセージ
2025.07.31
「過疎地の用心棒」
～生坂村地域活性化企業人（副業型）に就任～
7月末に、生坂村役場で生坂村地域活性化企業人（副業型）として、藤澤泰彦村長との契約締結式に臨みました。総務省の制度を活用した生坂村の公募に応募し、選定されました。今後、脱炭素、防災減災、移住定住、地方創生などの政策課題解決に向けて生坂村をバックアップする予定です。別途、地域活性化起業人（企業派遣型）で選定された企業の方と共に調印式に臨みました。
中山間地振興をライフワークの一つとしている私としては、国会議員とは異なる立場で、地元課題解決に向けた足場を得ることは嬉しい限りです。生坂村の地元課題解決の為に具体的に行動開始したいと考えています。思いは、「過疎地の用心棒」になるということです。
以下に、私が生坂村の公募に応募した思いを記したいと思います。
①生坂村が、総務省の地域活性化起業人（副業型）制度を活用し、副業人材が有する専門的な知見や経験、人脈を活かして、地方創生業務等に、支援・協力できる副業人材を募集するとの広報に接しました。
②地域活性化企業人（副業型）制度は、三大都市圏に所在する民間企業等に所属する個人と地方圏の地方自治体が協定を結ぶことにより、専門的なノウハウや知見を活かして地域活性化を図る取組に対して総務省が財政支援を行う制度と承知しています。
③私は、29年間にわたり総務省（旧自治省）や各地の地方自治体で地方を元気にする制度立案を手掛け、3年間大学教授（神奈川大学）として地方をフィールドワークにオリジナル授業を構成し、12年間国会議員として地域社会の発展に資する取り組みを進めて来ました。
④生坂村にも、大学教授時代はゼミ生合宿の場所として訪問し、国会議員時代は、村長や村議会の皆様の要望を伺い、できるだけその実現が果たされるように政府との間の仲介をしてまいりました。最も大きな仲介は、脱炭素先行地域指定とその後の事業展開だと認識しています。最近も、環境省にその事業展開の課題について理解してもらう作業に携りました。
⑤代議士を退いてからも、生坂村の今後については大変気になっており、何とか役に立てないかと心の中で思いを募らせてきた次第です。
⑥そのような中で、地域活性化企業人（副業型）制度は、私の思いを現実化する制度として、目の前に突然姿を現した仕組みのように感じられました。以前から、総務省の当局者には、シニア人材が過疎地域の自治体で活躍できる仕組みを検討できないかと促してきましたが、このような形の制度を用意して頂いたことは誠に時機に合ったものだと認識しています。
⑦私の今の立場は、2025年年5月に東京で合同会社「防災制度・運用研究会」を立ち上げ、その代表社員として活動しています。広い意味で地域課題の解決に資する役割を果たす機能を持つ法人です。活動領域は首都圏が中心ですが、地方への展開も考えています。
⑧国会議員時代は、生坂村の為だけに活動することは叶いませんでしたが、今回、地域活性化企業人（副業型）という立場を頂いたことで、生坂村の為に、これまで以上の支援が可能となると楽しみにしております。
⑨なお、処遇ですが、副業期間中に要する報償費等に係る経費と移動に係る旅費として、それぞれ年間100万円を限度として村から支給されることになります。国はそれを財源補填することになります。