衆議院議員 むたい俊介オフィシャルサイト 長野2区 自民党
https://www.mutai-shunsuke.jp/

○ むたい俊介ニュース（第31号：2022年：秋号）（PDF：2.01MB）

○新刊本『コロナ後の社会をどう創るか〜若者を地方に取り戻す。「山・里・人を元気に」』発売中！

　2012年12月の総選挙で初当選して以来4期10年の国会議員活動や考え方を振り返りこれからの政策実現の土台となる発想を整理しました。
　コロナ禍で露見した社会の矛盾から、その後の社会をどう創るか、若者を地域に取り戻す流れをどう確かなものにしていくか、記しています。
　皆様ぜひお買い求めください。

著者：務台俊介
発行所：時事通信社
定価：1,700円
⇒ご購入をご希望の方は、こちらのフォームにご希望刷数等をご記入の上、送信してください。

○自由民主党最低賃金一元化推進議員連盟として菅総理に提言をいたしました
令和3年5月25日

　経済財政諮問会議での菅総理の、「最低賃金をより早期に全国平均 1,000 円とすることを目指し、骨太の方針までにしっかりと議論する」との発言を受け、昨年2020年12月15日に引き続き、コロナ後の日本社会の構造変化を見越した政策転換の一環として、大局的な観点に立った我が国における最低賃金の在り方に関する提言を菅総理に行いました。
・最低賃金一元化推進議員連盟　提言（PDF：770KB）

◆各委員会で質問をしました！

◆令和3（2021）年

5月27日 衆議院総務委員会
質問内容はこちらのHPでご覧になれます
　NHK決算の審議にあたり、コロナ禍において国民に希望を与える報道、「緑なき島」の映像問題、地方創生におけるNHKの役割等について、NHK前田晃伸会長に質問いたしました。

4月2日 衆議院環境委員会
質問内容はこちらのHPでご覧になれます
　国の自然公園政策、山小屋の自然公園法上の位置づけ、山小屋への物資輸送のためのドローン規制緩和等について、小泉環境大臣他に質問をいたしました。環境省としても「山岳振興基本法」構想を前向きに受け止めるとの答弁をいただきました。

2月26日 予算委員会第四分科会
質問内容はこちらのHPでご覧になれます
　森のようちえん、過疎地の小中学校、茅葺文化伝承、コロナ過後のスキー場支援、文化伝承と政教分離について、萩生田文部科学大臣他に質問をいたしました。

2月26日 予算委員会第五分科会
質問内容はこちらのHPでご覧になれます
　子どもホスピス設置の推進、「松本モデル」に学ぶ今後のコロナ病床確保、国産ワクチンについて、田村厚生労働大臣他に質問をいたしました。

⇒過去の質問・答弁の様子はこちら

• 2023.03.22
  活動報告（3月21日）を追加しました。
• 2023.01.03 メッセージを追加「新年の御挨拶」
• 2023.01.03 むたい俊介メールマガジン第331号「新年の御挨拶」
• 2022.10.24 むたい俊介ニュース（第31号：2022年：秋号）を掲載しました。（PDF：2.01MB）
• 2022.08.24 メッセージを追加「岸田内閣の副大臣を経験して」
• 2022.08.24 むたい俊介メールマガジン第329号「岸田内閣の副大臣を経験して」
• 2022.08.24 メッセージを追加「「山の日」記念式典に環境副大臣として参加して思うこと」
• 2022.08.24 むたい俊介メールマガジン第328号「「山の日」記念式典に環境副大臣として参加して思うこと」

⇒バックナンバー

○神大スタイルに掲載

　務台の神奈川大学での「自治体経営論」の授業の様子が学内広報誌「神大スタイル」にて紹介されています。

　⇒「神大スタイル」（PDF：2.78MB）

○新刊本『“消防団基本法”を読み解く〜地域防災力の充実強化のために〜』（日本図書館協会選定図書）発売中！

　一昨年末に成立した“消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律”は地域防災をささえる消防団員の確保、処遇、装備・教育訓練の充実強化を目指した法律です。この法律の成立の経緯、解説、消防団の活躍の事例などをまとめた書籍です。皆様是非お買い求めください。

編著：古屋圭司、石田真敏、務台俊介
発行所：近代消防社
定価：1,800円

⇒ご購入をご希望の方は、こちらのフォームにご希望刷数等をご記入の上、送信してください。

○新刊本『いま「山の日」制定・・・「山の日」祝日化の論点』発売中！

　国民の祝日「山の日」の制定の経緯について、超党派議連における議論の論点を軸に、「山の日」制定協議会や松本市による寄稿などをまとめた書籍です。皆様是非お買い求めください。

監修：衛藤征士郎、丸川珠代、務台俊介
発行所：株式会社　書苑新社
定価：1,800円

⇒ご購入をご希望の方は、こちらのフォームにご希望刷数等をご記入の上、送信してください。

○『3.11以後の日本の危機管理を問う』発売中！

　東日本大震災に端を発した日本の危機管理システム強化に向け、米国危機管理専門家の提言や、米国における最新防災危機管理研修システムの紹介をしています。
　本書の提言が意国土強靭化が図られるためのアプローチとなることを信じ、上梓いたしました。
　皆様ぜひお買い求めくださいませ。

　⇒ご購入はこちら

• 「新年の御挨拶」（2023.01.01）
• 「安倍晋三元総理の国葬儀に参列して思うこと」（2022.10.24）
• 「岸田内閣の副大臣を経験して」（2022.08.24）
• 「「山の日」記念式典に環境副大臣として参加して思うこと」（2022.08.17）
• 「各地の原発関連施設を訪問して」（2022.08.15）
• 「駐日ウクライナ大使から学ぶ日本の安全保障」（2022.08.08）
• 「故安倍元総理に肩を押されて」（2022.07.31）
• 「諸外国のふるさと投票」（2022.06.04）
• 「地域経済循環分析ツールを使った自治体の脱炭素戦略」（2022.04.10）
• 「11年目の311」（2022.03.20）
• 「ロシア侵略を踏まえて我が国の安全保障制度を問う」（2022.03.10）
• 「コロナ禍で生じた人口の地方への流れを太い流れに」（2022.02.17）
• 「「脱炭素先行地域」の意義」（2022.01.02）

• 2023年の理念・政策・メッセージ
• 2022年の理念・政策・メッセージ
• 2021年の理念・政策・メッセージ
• 2020年の理念・政策・メッセージ
• 2019年の理念・政策・メッセージ
• 2018年の理念・政策・メッセージ
• 2017年の理念・政策・メッセージ
• 2016年の理念・政策・メッセージ
• 2015年の理念・政策・メッセージ
• 2014年の理念・政策・メッセージ
• 2013年の理念・政策・メッセージ
• 2012年の理念・政策・メッセージ
• 2011年の理念・政策・メッセージ
• 2010年の理念・政策・メッセージ
• 2009年の理念・政策・メッセージ
• 2008年の理念・政策・メッセージ