理念・政策・メッセージ
2018.01.15
「首都圏大学の地方サテライトキャンパスの設置」
〜若者の東京一極集中抑制の突破口〜
平成30年度政府予算原案が固まりました。現下の課題に対応する予算編成ができていると評価していますが、その中で特に注目したいのは、東京一極集中是正に向けた対応が盛り込まれているという点です。
日本を取り巻く諸課題の中で、最も対応が難しいのが東京一極集中の是正です。今次の税制改正、予算編成の中でも直接間接にその点に注目した布石ともいうべき政策が打たれています。
税制改正に関しては、森林環境税の創設、地方消費税の清算基準の見直しによって、財源が相対的に地方に流れることになり、結果として東京一極集中是正の効果をもたらすこととなります。
予算上の仕組みとしては、地方大学の振興、首都圏大学の地方サテライトキャンパスの設置が、若者の地方定着、地方還流をもたらす結果となって、20歳前後のいびつな首都圏集中の現状に一矢報いることが期待されます。
地方創生担当の内閣府政務官をさせて頂いていた折に、府内の勉強会で若者の地方還流を実現する手法として、地方大学の振興、首都圏大学のサテライトキャンパス設置促進について議論を行いました。
年末にその有識者会議が報告書を提出し、そのための政策手段が提示されましたが、私は特にサテライトキャンパスの地方展開に期待をしています。
長野県は古くから教育県と言われてきましたが、実は全国でも有数の大学進学者県外流出県なのです。大学進学者で県内大学進学者は13%しかおらず、大学収容力も全国最低レベルとなっています。長野県内では本来の需要に比較し高等教育機関の供給が過小だといえます。
では、県内に大学を増設すればいいかというと簡単ではありません。少子化が進む中で、大学新設は難しい状況にあります。だとしたら、既に首都圏に所在する大学の機能を地方に移転するサテライトキャンパスの構想が適切ではないだろうかという発想なのです。
地方の若者が東京に出て勉強したいという希望は抑えがたいかもしれません。ですが、例えば大学の教養課程などは、地方で行っても十分その目的は達せられます。大学生活の一定の期間を地方で行っていくというのは若者にとっても、受け入れ自治体にとってもメリットのある政策となりえます。
北海道の長万部町には東京理科大学基礎工学部一年次のサテライトキャンパスが所在しています。長万部町の人口の6%が東京理科大の1年生で占められていて、街が元気になっています。
政府が音頭を取り、首都圏大学と受け入れ自治体をマッチングして、様々な支援措置、ルールを構築することでこの動きが進展すると期待しています。
有識者会議の報告では、首都圏大学の定員抑制措置について、地方サテライトキャンパスを設置した大学については、サテライトキャンパス学生定員分は抑制の例外とするといった手法も提示されています。
こうした取り組みを突破口として、様々な政策手段を講じることで、若者の東京一極集中を是正して、地方と学生が元気になる結果をもたらしていくことを期待し、それを自分自身の地元で実践したいと決心しています。