理念・政策・メッセージ
2008.11.08
「伝統的民家を改造し若い家族に斡旋し
高齢者の福祉財源を生み出す仕組みの構築を」
私の父親は、現在安曇野市内の有料介護老人ホームに入居しているが、過日有料介護老人ホーム運営上の課題などについて施設長の奥村真治氏からお話を伺う機会があった。
入居希望者の待機待ちが大変多い中にも拘わらず、施設の設置がなかなか進まない事情などもつぶさに伺えた。入居者に無理のない負担で施設を設置し運営していくには、現在の公費助成の枠組みは非常に制約が多いこと、一般的には施設で働く人の転職率が非常に高く要員確保に苦労すること、しかしこの施設では入居者と家族のような接し方を図り施設内で一種のコミュニティ意識を醸成し介護士などの士気を高めて定着率を高く維持できていること、などのお話を伺えた。
ところで、こうした施設への入居者の中には、大きな家を持ちながらそこを空家にして入居する人も多く、施設入居の負担と家の維持費の負担の二重の負担でキャッシュフロー確保が厳しいケースがままある。一方で、安曇野のこの地域も新しい小さな家が随分と建てられている。古い伝統的な大きな家が高齢化で住む人がいなくなり、その脇に乱立する分譲住宅の群れを見る度に、高齢者の歴史的伝統住宅資産の保全・活用と若い家族の居住需要のマッチングがうまくできないものかと切歯扼腕の思いがしてくる。国土交通省などが何か考えているかもしれないが、古い家をその歴史的外観を十分に生かしながら改造しそれを若い家族に斡旋する、それにより生じたキャッシュフローにより、お年寄りが身体能力の低下に応じた必要十分なコンパクトな居住環境ないし有料老人施設への移転を容易にする、といったシステムを考えるべきではないかと思われる。そうすることで若い世代の農村への転居の環境も整備される。
例えば安曇野市はそのようなマッチングをしようと思えば出来る需要と供給は十分にありそうだ。地元自治体が協力し、民間セクターと共同でこうした仕組みのシステム化を図れば社会的信用度も増す。将来的には中古住宅市場の規模拡大を目論むことも可能である。これは日本の国の内需拡大の切り口ともなり得る。
親の介護施設入居をきっかけに、ホームの運営責任者との会話から思わぬ政策論のヒントを頂けた思いがした。