理念・政策・メッセージ
2010.11.19
「わが国の危機管理対応組織のあり方」
2009年8月の衆議院選挙時の民主党のマニフェストに、「大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する」との文言があった。米国のFEMA（連邦危機管理庁）を想定した組織をわが国にも作ってみたらという発想である。
数年前、私はFEMAの職員であったレオ・ボスナー氏とともに、日本の危機管理体制のあり方について問題提起を行う「高めよ！防災力」（*注1 ぎょうせい 平成16年）という本を書いた。当時、消防庁防災課長の立場にあって、国の内外に亘る政府と地方自治体の危機管理体制を鳥瞰し、日本の危機管理体制をより強固なものにするための様々な仕組み、アイデア、議論を幅広く研究した。
当時FEMAの職員として日本に滞在しながら日本の危機管理体制について研究を行っていたボスナー氏とも知り合い、米国の危機管理専門家から見た日本の危機管理に関する提言を頂いた。その内容は、私が「米国専門家が見た日本の危機管理」（*注２）という表題で雑誌に紹介した経緯もある。
ボスナー氏は、様々な観点から日本の危機管理体制についての的確な観察を踏まえ提言を行った上で、危機管理に関する日本の縦割り組織の弊害をスポーツのチームに喩えて次のように形容した。
(1)「日本は災害に起因する問題を処理する技術的人的能力には事欠かない。病院や消防機関、政府機関、自衛隊、NGO、個人のボランティアともに意識の高い人々がおり、質の高い救急救助の設備施設が備わり、最新の電子機器による災害探知・警報システムが導入されており、危機管理の様々な局面に関して豊富な知識経験を有する多くの市民がいる。しかしながらこれらの「能力」は分散し、一つの方向に統合されているとは言えない。日本の危機管理責任者を見ていると、優秀な選手はいるもののコーチもあてがわれず、訓練も行われず、試合の組み立てもなく、戦略がないスポーツチームのように思える。こうした環境の中では個人プレーヤーの能力が如何に高くとも試合に勝つことは極めて難しい。
(2)日本の場合は米国と同様に資源が豊かであり、災害緊急対応の遅れと課題は、資源不足の問題からではなく、国と地方それぞれのレベルにおいて、活用できる資源をうまく使いこなすことができるかどうかという、組織体制と意思決定能力の問題から生じている。
さて、日本の危機管理体制のあり方については様々な見方がある。FEMAの最も重要な機能は、危機管理行政という分野で州政府や地方自治体からの要請や要望を吸収する窓口となり、財源などの各種資源を有効に効率よく配分し危機管理行政を効果的に進めることにある。FEMAの本質は巨額の予算の裏付けを持つ危機管理行政の強力な調整機関というところにこそある。そして、そのFEMAという組織に米国政府は人員と権限と資金を豊富につぎ込んでいるのである。
我が国において，FEMAに似た組織を作っていくべきかどうかは，今後大いに議論されて然るべきと考えている。危機管理という分野に今後どのように人員と予算を投入しながら危機管理関連行政機構のありかたを考えていくのか、悩ましい側面もある。災害関連の組織は行政機関から研究組織まで各省庁に広く渡っている。そういうものを広くまとめるのか、ボスナー氏の指摘のように災害応急対応関係の関係機関をまとめるのか、或いは、災害対応重視の組織か，「治安」までも視野に入れた組織なのか。FEMAは自然災害や人為的災害に対応する機関として位置づけられているが、米国でも政治性の強いテロや爆破事件に危機の中身が変化する中で治安事案に関してはより強力な指導力を持つ組織が出来ている。いずれにしても、組織のあり方は、時代の大きな変化の中で必要な見直を行うべきことは当然である。
そのマニフェストで危機管理体制の強化を謳った政権がその政権の中で、危機管理体制の強化どころか自らが国家的危機を招くような事態を作り出しつつあることは不幸なことであるが、少なくとも、わが国の危機管理体制のあり方について、手を抜くことなく真剣な議論が行われなくてはならないことは確かである。