理念・政策・メッセージ
2026.02.28
「高市総理の掲げる「防災技術の積極的な海外展開」の具体的取り組み」
〜日本式消防団モデルをASEANに広げる挑戦〜
2026年1月のマレーシアでの消防防災セミナー展示会に続き、2月25日・26日にタイで開催された同趣旨の会合に参加しました。空港では、代議士時代からご縁のあるタイ国立マヒドン大学の佐藤均招聘教授と佐藤ビラジニー准教授ご夫妻にお迎えいただき、タイの現況について伺いました。
・ PM2.5による深刻な大気汚染
・ 車社会による激しい渋滞
・ 火力発電依存のエネルギー環境
・ 高金利・バーツ高の中でも続く経済発展
・ 最低賃金が日本より高く、若い日本人が出稼ぎに来ている現状
・ ヘンプ研究に恵まれた環境（佐藤教授はカンナビノイド研究センター所属）
こうした経済発展の陰で、防災面の備えが後回しにされがちな現状を踏まえ、私は展示説明の合間に「日本の消防団モデルを活用したASEAN地域自主防災組織構築の提案」のプレゼンを行いました。
（日本の消防団モデルが持つ可能性）
ASEAN諸国は急速な経済発展を遂げていますが、社会インフラ、とりわけ地域防災力の整備は追いついていません。災害が頻発する地域で持続的な発展を実現するには、行政だけでなく地域住民が主体となる防災体制が不可欠です。タイにも日本の消防団に類似したポー・ポー・ローという組織があると聞いていますが、日本には、長い歴史の中で育まれた「消防団」という世界でも稀有な仕組みがあります。私は、この制度こそ、ASEANの地域防災力強化に貢献できる重要な社会的資源だと予てから確信しています。
（日本の防災ソフトパワーとしての消防団）
2024年夏、衆議院環境委員会の出張でベトナム・インドネシアを訪問しました。インドネシアでは正木大使から「火山・災害の多いインドネシアに日本の消防団モデルを導入できれば、日本のソフトパワーが大きく花開く」との提案をいただきました。さらにジャカルタのERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）では、地域防災力強化を新たなミッションとして検討すべきだと提案しました。これらの対話を通じ、日本の消防団モデルがASEANの防災力向上に資するとの思いを深めました。
（カンボジア・シェムリアップでの挑戦）
そのような中で、私が代表社員を務める防災制度運用研究会の講演会で、早稲田大学・長谷見雄二名誉教授からカンボジア・シェムリアップ州での日本式消防団設立の取り組みをご紹介頂きました。長谷見先生が日本式消防団を設立する思いが募ったシュムリアップの現地の状況は以下の通りです。
・ 人口：市20万、州全体で100万
・ 常備消防職員：約30名
・ 消防車：10台未満
・ 実質的には10名で100万人を守る体制
この防災体制の脆弱さを補うため、高級ホテルが自前の消防組織を作り、公的消防職員が引き抜かれるという悪循環も起きています。しかし、ここに日本式消防団導入のプロセスが始動しました。消防機器メーカーがポンプを提供し試技を実施、州政府や市当局を日本に招聘し消防団の実態を視察してもらうことで、「消防は公務員だけが行うもの」という固定観念が崩れ始めています。これは、日本式消防団がASEANでも受け入れられる可能性を示す重要な事例だと長谷見教授は語っておられます。
（次なるステップ ― モデル地区の創設へ）
私は2013年、代議士時代に「消防団基本法」を制定しました。日本の消防団にも団員減少という差し迫った課題はありますが、消防団は「自助・共助」の精神を体現する日本社会の宝です。この日本が世界に誇る無形資産を、ASEAN諸国にも展開し、日本式消防団の仕組みを段階的に導入することを提案していきたいと考えています。日本の消防庁、日本消防協会、消防ポンプ協会、外務省、JICAの協力に加え、個々の自治体毎の消防団がASEANの自治体と一対一で協力する仕組みができれば、国際協力としての消防団活動という新たな価値が生まれ、日本の消防団への若者の参加意欲向上にもつながり得ると考えています。場合によっては、アセアン各国において地域防災を研究するアカデミアとの連携も視野に入ると考えています。
（総理方針と歩調を合わせて）
日本の優れた制度は国内に閉じていてはもったいない。消防団という社会的資源を経済発展がめざましいASEAN諸国と共有することで、アセアン地域の地域防災力を高め、持続的な発展を支えることができます。2月20日の高市総理大臣の施政方針演説でも「防災技術やインフラを積極的に海外展開していく」との発言がありました。1月のマレーシア、2月のタイのセミナー展示会をその実現に向けた着実な一歩とし、政府方針と軌を一にして、皆さまと共に汗を流していきたいと考えています。