理念・政策・メッセージ
2024.04.19
「能登半島地震発災後3回目の被災地訪問」
（能登に向かう県内他県ナンバーの多さに涙が出る）
4月14日から15日にかけ石川県奥能登地域を訪問しました。14日に富山県高岡市に宿泊し、15日の早朝から奥能登の七尾市、穴水町、輪島市、珠洲市、輪島市を廻りました。私にとって、元旦の能登半島地震発災後、3回目の被災地訪問となりましたが、3回目の今回は自民党過疎対策特別委員会（谷公一委員長、務台俊介事務局長、富樫博之幹事）の出張視察でした。能登半島という過疎地を襲った震災の影響と過疎地域特有の課題を探るという観点からの訪問でした。
茶谷義隆七尾市長、大森凡世能登町長、泉谷満寿裕珠洲市長、坂口茂輪島市長から具体的な課題を伺う訪問になりました。復旧のスピード感が人材流出と強い関連性を持つという過疎地域ならではの問題意識、災害復旧に対する制度の適用の制約を緩和し弾力的運用の要請、公共施設解体に要する費用の支援の要請（解体のみでは公的支援無し）、被災家屋解体、水道工事を担う業者不足の打開要請、行政職員のマンパワーの不足の解消、財政力の弱い過疎地域の自治体には財源不足が甚だしく政府の手厚い支援が必要なこと等について異口同音の課題を伺うと共に、仮設住宅が集まる敷地に風呂、調理場機能を備えたコミュニティ施設を併設したいが財政措置が無い点については具体的要請を承りました。これらの点については、早速、自民党、政府で問題意識を共有してできるだけ被災地の要望に寄り添う対応に務めたいと思います。
珠洲市では、私が被災地投入に関わったトレーラーハウス、ベンチャー企業WOTAの小規模分散型水循環システムの活躍ぶりも拝見し、嬉しくなりました。1月8日に石川県庁を訪問し、馳浩知事に受入れ協力を要請したトレーラーハウスは現時点までに60棟投入されていることを確認できました。1月15日に二度目の能登半島志賀町を訪問した以降に同町に投入したトレーラーハウスは被災者向けに活用されていますが、今回訪問の珠洲市に設置された20棟のトレーラーハウスは災害対応要員の宿舎として使われていました。それぞれの自治体の希望によって使い分けが行われていることを認識しました。
奥能登訪問の際に地元の高校生が市役所のロビーに掲げた書道垂れ幕に目が留まりました。そこに記された「能登に向かう県内他県ナンバーの多さに涙が出る」、「復興支援のステッカー横断幕に勇気をもらう」、「能登に届く全国からの応援に深い感動と感謝」との高校生の気持ちのほとばしりに胸が熱くなりました。地元自治体には各省庁、全国の自治体から多くの応援職員が駐在していました。多額の義援金、寄付金も寄せられています。被災地は決して孤立していない、全国の気持ちが奥能登地域に注がれていることで、被災地は励まされ、決して諦めていないとの印象を得ることができました。なんとか被災地を復興させるとの地元の皆様の前向きな気持ちも確認できたことも今回の訪問の成果でした。