理念・政策・メッセージ
2024.03.20
「史上最低投票率を記録した松本市長選挙を経て思ったこと」
〜代理投票制度、ドメイン投票制度の議論を〜
私は5年前のブログで、若い世代の投票率を向上させる手法について、「有権者としての権利が与えられていない若年層について、その親がその人数分の投票権を代理行使する仕組み」を提案（https://mutai-shunsuke.jp/policy296.html）したことがありましたが、今回、私の地元の松本市長選挙を経験して改めてその思いを強くしました。
令和6年3月17日に催行された松本市長選挙には、2期目を目指す現職の臥雲義尚氏に新人4名が挑む選挙となりました。50代から60代後半までの候補の中に、41歳の新人候補赤羽俊太郎氏が加わり、多様な世代による選挙戦になりました。若い世代も参戦したことで若年層にもアピールする選挙戦になると予想していましたが、結果は、45％を切るという松本市長選挙史上、最低の投票率を記録してしまいました。68歳の新人菱山信一氏は60歳代、70歳代の支持を集めましたが、結果として、現職の臥雲氏が現職の強みに加え、各世代にまんべんなく支持を得て激戦を制しました。一方、41歳の赤羽氏は、10代から30代の有権者から相対多数の支持を受けましたが、若い世代の投票率が20％から30％台と非常に低い中で、全体の17％程度の得票率に終わりました。
なぜ若い世代が投票に行かないのか、と常に疑問に思っています。若い世代の皆様と話していても、身近な選挙に対してすら興味がないようです。若い世代が新聞を読まなくなっており、政治的な動きに関心を持つきっかけがないのかもしれません。SNSでは、自分が興味を持てる情報しか入ってこない傾向があります。一方で、年配だから投票率が高いという決めつけもできません。全共闘世代は、若いころから政治的にアクティブであり、若い頃も投票率は高かったのです。それが70歳代の年配世代になっても平行移動しているということなのです。今の若い世代は、年配になっても今の低い投票率のまま推移する可能性があります。
では、若い世代、子育て世代の投票率を上げるにはどうしたらよいのでしょうか。その手段として、冒頭に紹介した「有権者としての権利が与えられていない若年層について、その親がその人数分の投票権を代理行使する仕組み」を再度反芻しています。この仕組みを考案した人口統計学者ポール・ドメインの名前にちなみドメイン投票制度と呼ばれるこの仕組みについて、政治はまじめに議論しなければならない時期に立ち至ったかもしれません。若い子育て世代が、自分だけではなく、子供の立場になって投票する責任を与えれば、その分、自身の投ずる投票の価値は高まり、政治参加の意識は高まると想定されます。シルバー民主主義と言われて久しい今日、流石にここまで投票率が下がると民主主義の活性化のために考えなければならない論点だと考えます。私も、自民党の選挙制度調査会の議論の中で提案してまいります。