理念・政策・メッセージ
2020.09.27
「菅義偉総理の誕生を受けて思うこと」
8月28日の安倍総理の辞意表明を受けてのその後の自民党内の動きは目まぐるしいものがありました。それから17日後の9月14日には、自民党両院議員総会での国会議員と党員の予備選挙等を踏まえた総裁選挙により新たに菅義偉総裁が誕生しました。我々も、自分自身の投票態度を決めるとともに、選挙区内の市町村単位の自民党支部と意思統一を図り菅義偉新総裁誕生に努力しました。
コロナ禍の中で、短期間に政局に絡む意思決定を行い、目標実現に向けて最善の対応を図るという非常時の対応ができたものと感慨深いものがあります。総裁選挙の途中、菅候補が議員会館に応援要請にお越しになった折に、我が選挙区の全ての自民党支部長の菅応援の連判状を手交できたのは、私にとって日頃の地元政治活動の成果がお示しできたものと一瞬感傷に浸る思いを覚えました。
9月16日には衆議院本会議で菅義偉総理の指名も行われ新内閣の編成も行われました。直後の世論調査ではマスコミ各社とも高い支持率を記録し、国民の皆様の期待感の強さをひしひしと感じます。世の中に埋もれている「数多くの当り前でないこと」（菅首相）を広く募り政策に反映させて行くという改革姿勢が河野太郎行革担当大臣の「縦割り110番」の即刻設置につながり、また我が国の生産性を阻害していることが明らかになった問題についてはデジタル庁の設置に向け積極果敢な体制を構築するなど、新しい内閣は国民の鬱々とした気持ちにしっかりと答えてくれるのではないかとの思いに具体的迅速に対応しています。
これまで問題意識はあっても抜本策に具体的に手が付けられなかった東京一極集中といった国土構造の在り方にかかわる課題についても、コロナ禍という新たな事態を踏まえ進めなければなりません。
衆議院議員の4年の任期も残すところ一年余りとなりましたが、私としてはかねてより、政権は本来衆議院議員の任期いっぱいの結果をもとに総選挙を行うべきだと思っております。衆議院で内閣不信任案が可決される、或いは余程国民の信を問うべき案件があるのであればいざ知らず、基本的には任期一杯の間の仕事の結果を有権者に問うのが憲法が想定するあるべき姿だと考えており、新内閣も総理が掲げた政策がしっかりと進捗しているのかどうか国民の皆様に理解して頂いた上で信を問うのが至当だと考えています。
いずれにしても、私も政権を支える自民党所属国会議員として、地元の声、国民の声を聴き、政権とともに日本国を素晴らしい国にするために粉骨砕身努力してまいります。