理念・政策・メッセージ
2020.05.13
「感染症後の世界を見据え、政治の機能で地方を元気に」
〜自民党政治塾の塾生に私の思いを伝える〜
私は長野県出身で、大学入学時に上京し、国家公務員になりました。昭和55年、1980年の自治省キャリア採用です。
公務員時代は霞が関と地方勤務を繰り返し、地方行政の実態を勉強し、それを国の制度改正に生かすといった仕事のパターンでした。勤務した地方自治体は、広島県庁、群馬県庁、茨城県庁、霞が関では、旧自治省の行、財、税、防災そして人事という分野の仕事が中心でした。
おおむね順調な公務員生活でしたが、群馬県庁時代には、日航ジャンボ機の御巣鷹山墜落、茨城県庁時代にはJCOの臨界事故という核燃料事故に遭遇しました。自治省時代には、阪神淡路大震災との遭遇もありました。ちょうど神戸市に震災関連で主張の新幹線の中で、霞が関駅での地下鉄サリン事件の報道に接しました。朝の出勤時間の化学兵器テロであり、危うく難を逃れた記憶があります。その後、総務省消防庁防災課長時代に、911の同時多発テロの衝撃に接しました。思えば私の公務員生活の節々で職務に応じた危機管理の対応に迫られたという思い出がよぎります。
その後、自治体国際化協会のロンドン事務所勤務を経て衆議院選挙に出馬しました。ロンドン事務所では、ロンドンを拠点に欧州の地域政策を勉強しました。日本との違いは、欧州では、とにかくよいと思った政策は実現してみる、間違ったら訂正すればよいという考えに基づくものが多いように感じられました。日本は、ある政策の副作用を考え、じっくりと取組みスピード感がない、というのが私の得た印象でした。ロンドン赴任直後、英国が大雨に見舞われ、テムズ川が氾濫するという災害に遭遇しました。その時に、レジリアンシー《強靭性》という英語に接し、その後の日本の国土強靭化議論につながるヒントを得たことも記憶に残っています。
さて、衆議院選挙では、国の行政と地方の行政の両方を見てきた立場から地方、特に農山漁村を元気にする政策を厚くする立場で自民党から国政に打って出ました。しかし、リーマンショック後の逆風の中の選挙で、相手候補にダブルスコアで敗れました。この時、52歳。惨敗であったこともあり、次の選挙も厳しいとの評価から、周りの人たちは心配して、年も年だし別の道を目指せと言う人も沢山いました。しかし、私としては、一度踏み出した道であり、初志貫徹を目指すという信念に基づき活動をつづけました。落選後、3年半かけて選挙区内をくまなく回り、この時に様々な地域の現状、有権者の暮らしや思いを肌で知ることになりました。有権者の皆様も「そこまで頑張る気持ちがあるならばお前の故郷への思いは本物だ」と、とげとげしい感じから次第に眼差しが和らいでいった記憶があります。
2012年の暮れの総選挙で初当選。爾後、3期連続当選を果たさせていただいております。衆議院議員としての8年に亘る活動の中で、山の日を祝日にする法律、自転車活用基本法、消防団基本法、人口急減地域に若者移住を促進する法律など5本の議員立法に携わらせていただきました。いずれも私の問題意識の中にある、地方を元気にするための様々な切り口を政策として実現するという信念に基づくものです。私の選挙ポスターのキャッチフレーズは「山・里・人を元気に」なのです。現時点では、学校教育の中に自然体験教育を位置づけ、一週間程度の自然体験型移動教室を全国で実施できるようにする法案を国会に提出しています。
自民党には多くの国会議員がいますが、その中は様々な得意分野を持つ人材があまた揃っています。年配者から若い人まで年齢層も広がっています。それぞれの得意分野、問題意識を持つ分野を突き詰め、政府と協力し、国民のために今何が必要か甲論乙駁の議論をしています。そういう形で政策を練り上げる作業はとてもダイナミックで、今の野党には真似ができないと思います。
さて、今回の新型コロナウィルスの影響をみるにつけ、日本の国土構造の過度な一極集中が災害脆弱性の点で極めて問題があるということが多くの国民に共有されています。地震、風水害、そして感染症。先進国の中で、地理的に特定の一か所にこれだけの集積を行っている国はありません。その場所に巨大なインパクトがあると、日本は立ち上がれないような打撃を受けます。ある意味で、新型コロナウィルスは、我が国の現状に対して、警鐘を発していると考えることが大事です。「省みよ、己が姿を」と神が啓示しているのかもしれません。
この事態を大きな教訓として、我々は一極集中の思い切った是正、多極分散型社会の実現に大きく舵を切らなければなりません。その為には大きな政治的決断が必要です。これまで何度も指摘されながら、殆ど実効性のある政策が取られてこなかったのです。社会の変革を期す場合に、得てして、既得権益を守ろうとする大きな力が働きます。しかし、何かを無理して守ろうとすると結局やるべき対応に甘さや遅れが生じ、後々後悔する羽目になります。新型コロナウィルス対応で、対応が遅れたという批判の背景に、例えば、習近平主席の来日を考えたとか、オリンピック開催への影響を考えたとか指摘されていますが、得てしてそういうことはあり得ないわけではありません。
東京一極集中是正には大きな困難が伴いますが、日本中の政治家が、本気でそのことを実現しようと立ち上がれば、それはできます。今回の感染症蔓延を期に、テレワーク、遠隔授業などの実施を模索しています。新型コロナ対応の中でテレワークが急速に一般化していけば、東京に住んで東京に勤務する必要性は薄まります。せいぜい、東京はたまに行けばいいところになります。仮に、それでも東京一極集中が促進されるのであれば、例えば、東京所在の一定の事業所については、特別の負担を課すということは政策論としてあり得ると考えます。
それに対して受け皿となる地方は、東京から若者や勤労世代が移転してくる気になる生活環境、医療環境、学習環境を整えなければなりません。それをしっかりと後押しするのは地域社会の方々です。
今回の新型コロナウィルス感染症と人類の闘いは意外に長期戦になると見込まれています。人口の過半が集団免疫を獲得し感染症の蔓延が抑制できるまでは時間がかかります。そしてその間に、これまでのグローバリズムと格差拡大という1980年代以降の世界の傾向が反転するかもしれないとも言われています。感染症との戦いでは、個人の行動が周りの人の命を左右することから、地理的な近さで決まる「共同体」の重要性が再認識され、国家や地域社会の結束が強くなる。そういう心理の中で、社会の結束が強まり、弱者を救済する社会保障の充実についての合意が取り付けられやすくなり、結果として格差拡大が是正されるとも予想されます。
自民党各県連支部主催の政治塾にご参加の皆様は、地域社会をよりよくするために政治の機能が大事だと考え参加していただいている方です。今我々は、期せずして訪れた社会の大変革の狭間に居る生き証人のようなものです。この大変革後の社会が日本人にとって、そして世界にとってもより良きものにするように、主体的に制度構築に参加してほしいと思います。日常業務の適切な執行が任務の行政では大変革時の制度変革の対応は難しい。それこそ政治が果たすべき役割だと思います。千載一遇の時期に政治塾に参加していると考え、しっかりと学習してほしいと思います。