理念・政策・メッセージ
2020.05.01
「マイナンバーカードと10万円給付」
一人10万円の給付金、早ければ5月7日から全国一番乗りで給付が可能という市があります。宮崎県都城市は迅速な給付を目指して準備を進めています。
4月23日の自民党法務部会でも総務省から情報提供がありましたが、都城市は、市の熱心な取り組みもあり、マイナンバーカードの普及率が全国の市町村の中で最も高く、より多くの市民の皆様に、マーナンバーカードを活用したオンライン申請による迅速な対応が可能となっています。
都城市では、現在、10万円給付に向けた準備を進めており、国の補正予算が成立し、電子申請のシステムを使い、ゴールデンウイーク明けの5月7日から給付できるという話です。
これに対して、書面申請による手続きを経ていると、その作業の手間は大変で、早期給付のめどはなかなか立ちません。マイナンバーカードを持っていない都城市民もこの点は同じです。
自治体によって、これまでマイナンバーカード所得に努力してきたところとそうでないところの格差が如実に出るとともに、マイナンバーカードの取得をしてきた人としてこなかった人での差も出ます。わが地元の長野県内の市町村も、交付率は人口の10%台の下のレベルです。
さて、これをどのように評価すべきでしょうか。次に同じ給付が行われるときに備えて、この際、多くの方々に、マイナンバーカードの取得も併せて行って頂きたいと思います。他の先進諸国では当たり前の標準装備が、我が国では喧々諤々の議論があり、遅々として進みませんでした。わが地元の地方紙も含め、マスコミも強い反対論調のところが結構多かったように思われます。危機に対応できる標準システム構築に向け、様々な分野で正面から向き合わなければならないことを痛感します。