理念・政策・メッセージ
2019.12.15
「人口の急減地区に若者を誘う法を制定したり」
12月9日、令和元年の臨時国会が終了しました。臨時国会中に、長野県にとってもそして全国にとっても大きな災害が相次ぎました。私は、国会議員の最大の役割は、非常事態の折にその事態に即応して的確に考え行動することだと思っています。台風19号の際の千曲川堤防決壊に起因する被害に際しては、被災地に入り、被災地の声を聴きその実態を踏まえ、自民党内で声を上げ、頂いた課題を政府の対応策に盛り込み、さらにそれを強力に後押しするために、この臨時国会において、異例なことに農林水産委員会、環境委員会、災害対策特別委員会の3委員会で質問の機会を頂き、それぞれの分野毎に関係大臣と質疑を交わしました。災害復旧で特に強調したことは、被災前より強靭な状態にしていく復興の必要性であり、「ビルト・バック・ベター」をキーワードとする政策展開を訴えました。
日本全国が人口減に見舞われていく中で、地方の人口急減地域は下手をすれば地域の存続の危機に瀕します。災害対策に奔走した先の臨時国会の中で、もう一つ私が頑張った議員立法を通じた取り組みがありました。それは「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」の制定に向け、細田博之代議士、中谷元代議士らと伴に奔走したことです。臨時国会の最終盤に、共産党を除く全会派の賛成多数で成立させることができました。都会の若者に人口急減地域に移住して頂き、そこで一定の所得を得てその地域の需要に応じた仕事ができるようにするために、その受け皿となる特定地域づくり事業協同組合を都道府県知事の認可を受けて作り、それに手厚い公的支援を行おうとするものです。
都会に住む若者も、機会があれば地方に居住したいと思っている方は決して少なくはありません。しっかりとした収入を得られる仕事が見つかれば移住したいと考えています。地域おこし協力隊の3年任期が徒過した若者が引き続きその地域で活躍したいと思っている人も沢山います。そうした人たちの為に、意欲と能力があればそれらの若者を受け入れる場（事業協同組合）を地域社会に作り、その場からそれぞれの地域の求人に応じ力を発揮してもらおうという枠組みを作りあげました。この組合の常勤職員となる若者は、地方で十分やっていける収入を得て、厚生年金、医療保険の被保険者ともなります。生活の心配なく、それぞれの人口急減地域で縦横無尽の活動をしていただけることが期待されます。
私の地元でも、松本市奈川地区、安曇地区、四賀地区、白馬村、小谷村、大町市八坂地区、美麻地区、麻績村、筑北村、生坂村、長野市鬼無里地区、戸隠地区、大岡地区、中条地区、信州新町地区、小川村あたりでこの枠組みを使って若者の移住を促すことが十分可能であると考えています。私自身も、機会をつくり選挙区内を巡り、この仕組みの意義をしっかりと伝えていきたいと考えています。
「人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法を制定したり」。