理念・政策・メッセージ
2016.06.05
「平成28年通常国会を終えて」
〜その評価と反省〜
正月明けの1月4日開会という異例に早い通常国会開会から150日の国会会期が6月1日に終了した。夏に参議院選挙を控え、国会延長が困難な情勢の中でタイトな日程の中での国会運営が迫られた。それでも当初予算は年度内に成立し、熊本地震関連の補正予算も成立し、政府提案の法案は56本提出中50本が成立した。私自身も、財務金融委員会、総務委員会、災害対策特別委員会、憲法審査会、TPP特別委員会、予算委員会（分科会）に属し、何回かの質疑に立ち法案審議等に加わった。
私も張り切って委員として審議に参加したTPP特別委員会に関して言えば、甘利大臣の辞任、西川委員長の内幕本出版問題もあり、十分な審議が行われることなく尻切れトンボになった。米国大統領選を控え、米国の複雑な選挙事情の下TPPについて慎重な意見が大勢となっている中で、我が国が単独で早期に手続きを進めることに慎重な意見もあった。
予算成立後、通常国会後半には熊本地震が発生し、政府は地震対応に奔走。国会も政府の地震対応を優先させ、他の法案の国会審議に大きな影響を与えた。
そういう中で、会期末には8年ぶりに我が国で伊勢志摩サミットが行われた。オバマ大統領の広島訪問も実現し、周到に準備された2つの政治的イベントの大成功により安倍政権の求心力はぐっと増した。サミットで認識共有が確認された世界的な景気の不透明性の判断を踏まえ、来年に予定されていた消費税の10%への引き上げを2年半延期する判断が総理から下された。一方で、消費税引き上げ延期表明と同時に見込まれていた衆議院解散については、熊本地震への配慮など総理の総合的判断の中で解散判断は下されなかった。
閉会日の前日の5月31日には野党から内閣不信任案が提出された。本来、不信任案提出は、政府の失政を咎め国民の信を問うことを求めるものであるが、野党は「内閣は不信任するが解散までは求めない」という腰の引けたものであり、本会議場では失笑が漏れた。結果、不信任案は圧倒的多数で否決された。
2016年の前半150日は、短い間ではあったが、コンパクトな中で中身の濃い国会活動が行われたものと考えている。私個人の活動に関して残念であったのは、私が手掛けた子供の農山漁村滞在型教育活動法案、自転車活用基本法案、建設現場の安全対策確保法案などの議員立法が審議日程の制約などにより成立に漕ぎつけられなかったことである。唯一、合法木材の利用促進法が成立させることができたが、原則、与野党全会一致でないと成立が見込めない議員立法に関しては、辛抱強い取り組みが必要であることを改めて思い知った。次の国会に向けての継続的努力を誓いたい。
国会が終了し、いよいよ夏の参議院選挙に向けての本格的活動に専念できる環境が整った。長野県区は1人区になり事実上、野党統一候補との一騎打ちになっている。地元出身候補対東京出身候補の戦いであり、地元候補の若林健太氏の必勝に向けて全力を挙げてまいりたい。