理念・政策・メッセージ
2014.03.08
「『山の日』を国民の祝日にしようとする経緯」
超党派の国会議員が協働し、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提出し、国民の祝日として、新たに「山の日」を設けようとする活動が佳境に差し掛かっている。法案が固まり、与野党の党内手続きが進み、いよいよ国会に提出される段階に至った。
「山の日」を国民の祝日にする趣旨は、「我が国の国土の多くは山であり、我々は日々、多くの山の恩恵を受けて生活しているが、今日、我々がその山の恩恵に感謝し、正面から向き合っているか、という点については、疑問もある。大自然の根本たる山と向き合い、感謝し、山との共存、共生を図ることは有意義であると考える」（衛藤征士郎代議士）というところにある。
「山の日」制定に向けては以前より取組みがされてきた。平成９年（1997年）には、山梨県が独自に「山の日」の行事を開催しており、これが各県独自の「山の日」のさきがけとなった。その後、平成14年（2002年）には、国際山岳年日本委員会が「山の日」を提唱し、その10年後の平成24年（2012年）になり、「国際山岳年プラス１０」の運動の中で、議員連盟設立に向けての機運が盛り上がった。これを受け、平成25年（2013年）４月に、超党派の「山の日」制定議員連盟が発足した。以後、議連での14回の総会におけるヒアリング、意見交換や視察、タウンミーティング等を経て、法律案をまとめるに至った。
「山の日」をいつにするか、については、山岳５団体は６月第1週を想定していたし、山小屋関係者からは親子で山に登れる夏休みに、との意見もあった。その一方で、中小企業関係者からは、これ以上祝日が増えることに対する懸念も示された。議員連盟における討議の結果、祝日の月間バランスも考え、「山の日」は、児童、生徒のお休み期間であり、多くの被用者が年次有給休暇を取得している時期であるお盆前の８月11日が適当との結論に至った。この日程については、全国商工会連合会や日本商工会議所とも意見交換の場を設け、異論はないとのお話をいただいた。
法案の内容として、祝日に追加する「山の日」の意義を、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」こととした。多くの国民がお盆休み・夏休みでもあるこの期間に、大人も子どもも、こぞって山に親しみ、山を考える日となるものと考えている。なお、この法律の施行日については、最近の立法例にならい、カレンダー業界や国民生活への影響に配慮して、再来年、平成28年１月１日としている。