理念・政策・メッセージ
2011.02.04
「コミュニティと行政を結ぶ地域担当制の勧め」
〜生坂村の実践に学ぶ〜
政府では「新しい公共」という概念を作り、地域コミュニティやNPOの役割を重視する政策を推進しつつある。とても大事な観点であるが、最近、松本市では市の職員が地域活動にどの程度参加しているかという調査を行ったとの記事に接した。それによると、「一切地域活動に参加しない職員」が13.9%存在するとの結果が出たようである。この数字が多いのか少ないのかはよく分からないが、逆に言えば86%もの職員が何らかの地域活動に参加している数字はさすが松本市と言えるようにも思われる。
これに対し、菅谷松本市長は、松本市が住民主体の地域づくりを進めていることから、記者会見で「大変残念」との見解を示したようである。
その記事に接した前日、東筑摩郡生坂村の村長選挙があり、無投票で藤沢泰彦氏が再選された。その藤沢村長の工夫の一つに、村職員の「地域担当制」がある。村の職員は自分の役場の担当業務のほかに各地区を受け持ち地区の課題を全体として掌握する二つの業務を持たせるというものである。
従来各地域1人であった地域担当職員を3人に増やすなどして、村職員が個別業務に詳しいだけではなく地域の課題を全体として理解する地区重視の仕組みを作り上げている。
菅谷松本市長は、行政マンが住民として地域活動に参加することを勧めておられるが、それに加え、松本市の職員が普段の業務に加え、生坂村のように職員に地域を受け持たせるという仕組みの導入を検討したらどうか。
職員の目線を地域と同じにし、縦割り的発想から脱却する意味でも有意義な仕組みである。生坂村と松本市は人口規模が2桁異なり、小回りのきく機動性において差異があるが、それを克服する意味でも地域担当制は面白い取り組みである。
私は、総務省の参事官時代に政府によるコミュニティ振興施策について検討会を運営した。その中で、地域担当制が行政とコミュニティを結ぶ有意義な仕組みであることを指摘した。研究会の報告書（注1）の中で、次のような提案を行った。
・行政が地域コミュニティと上手く付き合うためには、行政の側も変わらなくてはならない。まず、地域住民の声にこれまで以上によく耳を傾け、行政職員が市民と対等な目線で協働することが必要である。
・このための手法の一つとして、例えば、地方公共団体は、職員に個別業務に加え、地域担当を任せるという地域担当制を導入する手法が有効であると考えられる。
・地域担当制を導入する場合、個々の職員の媒介能力（ファシリテーション能力）が問われることとなり、スキルアップのための研修制度が不可欠となる。
研究会の報告書が現実に私の高校の同級生でもある藤沢生坂村長によって実践されていることを知ってとても嬉しく思う。小さな自治体の創意工夫の取り組みが輝いている。
（注1）「コミュニティ研究会中間とりまとめ」平成19年6月
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/new_community/pdf/080724_1_si3.pdf