むたい俊介メールマガジン第289号 2020.03.04
地域の声を国政につなげ
地域の声で国政を変える
〜むたい俊介メールマガジン〜
「令和2年の政策の方向」
〜新型コロナウィルス耐性社会構造の構築を〜
令和二年の年明け以降、思わぬ展開になってしまっています。新型コロナウィルスは中国での猛威にとどまらず、世界中に蔓延し始めています。英国籍豪華クルーズ船のダイアモンド・プリンセスのわが国への接岸、検疫の在り方は、国内外から思わぬ批判を受けることになりました。インバウンドの中国人観光客を経由したとみられるウィルスのわが国での蔓延は、総理からの突然の小中高、特別支援学校の臨時休業の要請に発展し、日本中で大きな騒ぎになりました。突発的な伝染病の蔓延に対する我が国の体制の脆弱性が露呈したとの指摘は、甘んじて受け入れなくてはなりません。
今回の伝染病の流行が終息したころに、今後の防備体制の在り方を早急に考えていかなくではなりません。以前からわが国には米国が持つCDC（米国疾病予防管理センター）のような強力な機能が欠けていることが問題とされていましたが、その整備が大きな政治課題になることはありませんでした。明治以降、我が国がアジア地域に進出していった時期には、その後政治家に転身した後藤新平氏が帰還兵の伝染病管理のための徹底的な仕組みを構築したことが知られていますが、今日、衛生先進国になったはずの日本で、かえって伝染病に対峙する体制が脆弱になってしまっていたことは明らかな手抜かりでした。
今後は、こうした体制の整備と並行して、社会の仕組みとしても伝染病耐性社会構造とも言うべき社会構築していかねばならないと考えています。今の日本は、先進国の中ででは極めて珍しい大都市への人口と機能の集中が著しいという歪な構造になっています。大都市にパンデミックが襲ったらすべての機能が消滅します。これは自然災害でも同じことです。
パンデミックや大規模自然災害に耐性の強い社会構造をどうやって作り上げていくのか、日本の存続のために、真剣に考えていかなくてはなりません。地方分権、地方創生といった手法でこれまで地道な努力はしてきましたが、基本的に市場原理に委ねてきた結果、東京一極集中の加速という現実が目の前にあります。
それに痛烈に警鐘を鳴らしたのが、今回の新型コロナウィルス感染症だと言っても過言ではなありません。私は、安倍総理が学校の臨時休業を要請した週の週末、地元のスキー場を抱える地域をめぐり、新型コロナウィルスの影響を取材してきました。「昨年の台風19号災害の風評被害、この冬の小雪、そして新型コロナウィルスで今シーズンのスキー客は絶望的だ。加えて今年の春夏の予約もキャンセルが発生し出している。早期の終息を願っており、総理の学校休業は不退転の覚悟を感じ支持する。」との声を伺いました。その一方で、「がら空きの民宿や旅館を、長期間の春休みの間、都会の子供たちに提供するので、きれいな空気の自然環境の中でのびのびと過ごしてもらう仕組みを考えてほしい」との要請を承りました。都会の人混みは、感染症蔓延の危険性が大です。子どもたちや親は気が気ではありません。一方で白馬村や小谷村など自然環境豊かなスキー場は客が入らずに困っている。この状態をマッチングする仕組みは容易にできそうです。
今は、ICTが発達し、エドテックと呼ばれる遠隔教育の手法が導入されつつあります。都会の学校の担任から、分散して地方に滞在している子供たちに教育することは十分可能です。そしてテレワークも本格的に動かすことも可能です。米国IT機器大手、シスコシステム日本法人のデイブ・ウェスト社長は、「テレワーク環境の整っている日本企業は全体の19%程度都の試算がある。英国の割合は4割近くで、米国は約85%だ」とし、「新型コロナはすべての日本企業がテレワーク対応への準備を進めるきっかけになるだろう」とコメントされていますが、まさに、危機管理の観点からもそれらを政府が協力に進める必要があります。
分散していれば、危機が生じても、他地域からの支援でそのダメージを治癒できる。一極集中したところがダメージを受けるとその治癒には長い時間がかかる、という当たり前のことを我々は今こそ考えていかねばなりません。それにより、結果として、地方の元気が再生することにもつながるのです。
自民党長野県第二選挙区支部長
衆議院議員 務台俊介
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