むたい俊介メールマガジン第199号 2013.03.25
地域の声を国政につなげ
地域の声で国政を変える
〜むたい俊介メールマガジン〜
「消防団の生声を聞く」
〜松本市消防団の皆様との意見交換会〜
3月上旬の土曜の夕方、松本市議会議員の御紹介で、松本市消防団第13,14,15,16分団の有志22名の皆様とじっくりと話し合いを行う機会があった。地域防災の現場を預かる現役消防団員の皆さまから地域防災力強化をライフワークとする国会議員が直接対話の機会を得たということである。
その内容をアットランダムに書き記すと概ね以下の様なものだが、消防団員確保、消防団員の士気高揚、消防団の機能強化などについての切実で具体的な提言があった。各地で定期的に国会議員などを交えて消防団員の皆様との意見交換会が大変重要であると感じ入ったところである。
・サラリーマン団員が増え、会社の理解が得にくい中で災害時に出場できないケースが非常に多い。会社側も消防団活動に積極的に理解を示してほしい。それを制度により担保することも検討してほしい。例えば、法律で有給休暇、公欠扱いなどの特例を作ることも含め考えて欲しい。
・人口減少の中で、分団再編も併せて考えないといけない。
・団員確保のために町内会の皆さまから団員候補の名簿を得たいが、個人情報を盾に協力が得られない。町内会と消防団の連携が重要である。
・消防団に対する興味を子供の時代から植え付ける必要。子供心の憧れは大人になっても続く。
・消防団を完全に理解してから団員になる人はそうはいない。何も分からず勧められるままに入団して、その後、団の活動を通じて次第に郷土愛が育まれて行くものだ。ある程度入団の義務化といった方策も考えるべきではないか。
・入団後の士気を高めるために、団員の教育訓練が必要。その役割は、卒団した者の中でスキルのある人に依頼するということが考えられる。OBに積極的に現役消防団の後方支援の役割を持たせる制度を考えるべき。
・OB消防団員には、色を変えた制服を支給し、バックアップのモチベーションを持たせる方策もあり得る。
・公務員は、一部の特別な職域を除き、原則消防団員になることを義務づけるべき。他の職場への波及効果も大きい。
・現状では、消防団は小規模企業のノルマのようになっている。消防団に限らず町内会の役職やPTAの役職も同様である。大企業に人材供出の役割を担ってもらう必要がある。労働組合や経済団体への働き掛けも必要である。
・年限を区切って「消防団義務化」を導入してもいいのではないか。半強制にした上で、団員の出動などの活動については給与を公費で補てんするなどの制度化も考えてよい。
・特に、代替要員の捻出が可能な大規模事業所は優先的に団員割り当てを行うことも検討できるのではないか。
・消防団活動に参加しやすくするためには、夜遅くまで働き詰めという日本型の仕事のやり方を変える必要がある。ワークアンドライフバランスの検討も行うべき。
・先祖が代々消防団に加入してきていることもあり、当然のように自分も団員になったが、団員の充足度合いが地域貢献のバロメーターであるという意識を地域社会が持つ必要がある。
・消防団活動が仕事に支障を生ぜしめ顧客に迷惑をかけるという固定観念を打破する必要がある。
・会社に、消防団を支えるメリットを認識させる必要がある。そのためには、例えば公共工事の発注に当たっての点数加算といった実利のメリットを設定すべき。
・消防団は、「消火団」ではなく「消防団」であり、災害の未然防止の意義もある。出場しなくても、自分の町内を常に一巡し、危険個所が無いかを見守っている。そういう活動を評価し、手当上でも配慮する必要がある。
・消防団に入ると、スキルアップのチャンスが高まる、という団員個人のメリットも考えるべき。団員になった後のフォローアップが重要。スキルに応じた資格を付与し、それが社会人としての就職の際に大いに役に立つという制度化を考えるべき。外国にはそういう標準的資格制度が確立しているところがある。
・消防団員の教育・訓練にリーダーシップと標準化を求めたい。指導者によってばらつきがあるようだと消防団員は定着しない。
・基本的には消防団員の出場が無いと手当が出ない仕組みだが、予防活動、訓練参加、にも手当が出る仕組みを考えて欲しい。また、松本市の出場手当は2200円であり、交付税単価の7000円を大きく下回るのも問題だ。
・消防団にモチベーションのある人を集めるために、学校教育に消防団活動を積極的に教える仕組みを考えるべき。教科書に消防団のことを記載してもよい。
・企業の理解が無いと、大手を振って災害時に出場できない。「消防団で飯が食えるのか」と叱責されるありさまだ。企業 に、国や自治体から評価される仕組みを導入すべき。
・意見聴取の結果、どの様に対応したのかをヒアリングの当事者にフィードバックしてほしい。聞き置きは困る。
・子が消防団に入るのに抵抗し、それを阻止するのは親であることが多い。親の教育も必要。消防団の実態を知らずに偏見を持つ親が多い。教育委員会、PTAを交えて親の教育を進めるべき。
・自分は公務員の身分で消防団に入っているが、団員の活動を通じて公務員としての仕事にも役に立つ生の情報が得られ、大変な意義を感じている。期間限定でも良いから入団義務制度を導入すべき。
・地方経済を元気にすることを通じて若者を地方に取り戻せば、自然に団員は増える。根本的には、地域活性化が重要。
・消防団員のスキルに応じた資格を持っているとそれに手当が出る仕組みを検討すべき。
・住所地と勤務地が異なる場合の消防団活動には大きな制約があり、そうした場合の対応を考える必要がある。例えば、消防団員であるために全国転勤を猶予してもらえるような仕組みがあれば、消防団活動がし易くなる。
・広告代理店を積極的に使って消防団をもっとアピールすべき。
・団員相互は携帯電話で連絡を取り合っているが、非常時に連絡が取れないことになる。災害時優先電話機能をもてないか。
・消防団員の装備が自己負担であることが多い。古い設備・装備が多く、早めに更新する財政制度がほしい。
・団員確保のために、町内会からの情報提供が有効。きっかけ程度の情報でも、入ってみると良かったという人が多いことから、きっかけ情報だけでも協力してほしい。
・消防団員の家族の理解を得るためにも、ディズニーランド招待、消防団ファミリーデイなど家族メリットを付与してほしい。
衆議院議員 務台 俊介
[活動報告]■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
3月9日 松本市消防団第13分団、14分団、15分団、16分団の22名の皆さまと消防団の現状と課題について2時間にわたり議論
[お知らせ]■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
☆「むたい俊介君を励ます会」を開催いたしました！
お陰様で350名もの支援者の皆様にお集まり頂くことが出来ました。当日は麻生太郎副総理、石破茂幹事長、谷垣禎一法務大臣、高市早苗政調会長をはじめ、各方面から多くの方々にお越し頂きました。 皆様のご支援のおかげで盛会のうちに終えることができましたことに、心より感謝を申し上げます。
☆新刊本「3.11以後の日本の危機管理を問う」発売中！
東日本大震災に端を発した日本の危機管理システム強化に向け、米国危機管理専門家の提言や、米国における最新防災危機管理研修システムの紹介をしています。
本書の提言が意味の国土強靭化が図られるためのアプローチとなることを信じ、上梓いたしました。
皆様ぜひお買い求めくださいませ。
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☆国会事務所が下記の通り決まりました。
【国会事務所】
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館403号室
電話:03-3508-7334 FAX:03-3508-3334
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