むたい俊介メールマガジン第60号 2010.03.26
地域の声を国政につなげ
地域の声で国政を変える
〜むたい俊介メールマガジン〜
「日本の国際的プレゼンスの低下に拍車をかけていいのか」
〜公益法人系の海外事務所の機能の充実の意義〜
政府は参議院選挙前に与党への支持率回復を企図して、第二弾の事業仕分けに着手するとしている。独立行政法人や政府系公益法人がそのやり玉に挙がっている。
政府関係機関の在り方を見直すのは私も異存がない。無駄を排除することは当然のことである。しかし、問題は、その目的なり理念である。政府に恣意的、政治的な意図があると目的が歪む。
政府が近く予定されている選挙目的に事業仕分けを政治ショーの道具に使うことは不幸なことである。客観的に見て、今の政権の問題は、事業仕分けの対象を旧政権時代の施策や「目につく」団体に絞り、自らの新規施策などについては棚にあげていることである。政治には客観性、公平性というものが求められる。
子供手当に関しては、突貫工事で支給要件を詰めていないために日本人相互間、日本人と外国人の間で大きな不公平が生じることになると指摘されている。高校授業料無償化、農家の個別所得補償なども、政策目的の曖昧さが指摘されている。高速道路料金の無料化に向けた1000億円かけての社会実験は、その意義を問われている。
自ら作り出そうとする新規の無駄は見て見ぬふりをし、旧政権の「成果」についてはことのほか厳しいまなざしを向ける。しかもその無駄を指弾することをあからさまな選挙のネタに使おうとする。政治と金を巡る自らの疑惑から目を転じようとする作為だと指摘されても仕方がない。
これでは、せっかく構想日本が普及してきた事業仕分けの手法が、意図せざる政治的ギロチンショーの道具と化してしまう。
ところで、私は総務省に所属した頃、ある財団の海外事務所に所属していた。様々な調査を行い、政府、自治体、学界などの要請を受け、事務所の持つ様々なネットワークを生かして調査レポートを出してきている。大使館の機能を大いに補完する役割も果たしてきたと自負していた。
それでも、最近の中国や韓国の海外でのプレゼンスの拡大を見るにつけ、日本の影響力の低下に切歯扼腕する思いがあった。たとえば中国の孔子学院は、全世界に約280校展開し、中国語や中華文化を積極的に世界に広めている。韓国も負けてはいない。韓国文化センターを着実に世界に展開している。ロンドン滞在時、トラファルガー広場のすぐ近くに韓国文化センターが大々的にオープンしたのを見てびっくりした記憶が鮮明である。
今日本の行き方を見ていて心配なのは、政府自体が非常に内向き志向になっている点である。韓国の企業では、社員がアジア・アフリカに広く展開し、営業活動を積極的に行っていると聞く。日本は企業の若手が国内勤務を希望傾向が強まっていると聞く。かてて加えて政府が内向き志向では、日本の国際競争力がどうなってしまうのか心配でならない。携帯電話の世界ではガラパゴス化ということが言われている。どうもガラパゴス化は、携帯電話の世界の話だけではなさそうである。
私の経験からすると、独立行政法人や公益法人系の海外事務所の機能は、充実する方向性こそ今求められており、中国や韓国の攻勢を前にして、国内の（政治的）事情で機能縮小などを短兵急に行うことは将来の国益を損するように思えて仕方がない。
少なくとも、政府が事業仕分けをする場合に、政府系機関の海外活動に関して、どのような理念を持って、どのように変えていくのかという考え方を聞きたい。アジアの隣国の国際的プレゼンスの高まりの前に、単に海外事務所を縮小・廃止すればお金が浮くというそれだけで断じることの弊害をよく理解していただきたいと願うものである。
自由民主党長野県第2選挙区支部長
務台 俊介
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