自由民主党

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理念・政策・メッセージ

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2008.10.05

「過疎化に悩む中国山地の
生き残りに向けた現場の知恵」


 2007年、広島県安芸高田市の川根振興協議会を訪問した。


 安芸高田市は、高田郡6町村の合併により、平成16年に発足した中国山地の真ん中に位置する人口33,000人程の小さな市だ。山間地域がとても美しく保たれているという印象の地域で、石州瓦を使った民家の家並みは重厚で、歴史の重みを感じさせる。この地域は毛利元就の居城があったところであり、安芸国、石見国、備後国の三国の覇権を巡って、毛利氏、尼子氏などが鎬を削った地域にふさわしく、三国山などの地名や風景からは往時の面影が伝わってくる。


 その安芸高田市は、少子高齢化の中で人口減少に悩んでいる。将来を展望する中で、「財政的に行詰まらないための生き残りをかけた合併」というのが児玉市長の意識だった。そして、その合併を支える仕組みが、「地域自治組織」というコミュニティ組織であり、「人間の基盤であるコミュニティの無いところに幸せはない」、「行政のための合併ではなく皆の暮らしのためにやるのだ」という話をして市民にも納得してもらってきた経緯があった。


 その、安芸高田市の「地域自治組織」の実態を今回じっくりと見せていただいた。安芸高田市で地域自治組織の活動を支援する自治振興課長の小田忠氏に、二日に亘り、フルアテンドをお願いし、この辺りの事情説明、キーパーソンとの話し合い、支援組織の方々との勉強会といった盛りだくさんのメニューに恵まれた。


 一言で言うと、こういう人たちがいる限りはまだまだ捨てたもんじゃない、という希望が見える思いがした。


 小田課長よると、合併した市内全域に32の地域自治組織及び旧町村単位に6つの連合組織を設けた理由は、合併により取り残されることへの不安、議員や職員が減って住民の意向が繁栄されにくくなることへの不安を払拭し、互助共助のシステムを再構築し、市民と行政が協働でまちづくりを推進するため、ということであった。


 小学校区単位、旧自然村単位、など住民が自発的に選択した区割りに基づき50世帯から2,200世帯を超えるところまで、集落を基層単位として地縁型組織を創り上げた。


 地域自治組織は、地区内の住民、企業、団体など全員参加だ。そして地域内の様々なコミュニティの代表が機構を構成している。各行政区の代表、民生委員代表、企業代表、農業委員代表、老人会代表、女性会代表など全員参加の地域活動のプラットホームが出来ている。ここで意思決定したことは地域の意見として市役所に届く。財源は、年会費、寄付金、市からの助成金で賄われている。


 そうは言っても、地域ごとに活動内容には大きな差がある。お祭りやイベント、資源ゴミの回収、地域の防災防犯活動といった比較的どの地域でも見られる一般的な活動から、宿泊施設運営、店舗の運営、地域の担い手確保、地域全体での農地保全、用地調整といった地域を共同で管理するといった踏み込んだ組織活動にまで手を広げているところまである。


 後者の代表が川根振興協議会である。川根地区は、昭和47年の水害で地域が孤立し、行政に頼らないで自分たちで出来ることは自分たちで、という自立意識が高まり、爾来、30年以上に亘り、地域活動を発展させてきた。そもそもの運動のきっかけは、危機意識だったのです。


 現在の川根振興協議会の会長の辻駒健二氏にお会いできた。辻駒さんは、この分野では伝説的な人物として、つとに著名な方だ。小田課長も、辻駒さんの存在があるので、安芸高田の地域自治組織の取り組みが上手く動いている、と語っておられた。何と言っても実践の裏付けのあるリーダーの存在が大きい。辻駒さんは、川根の振興協議会の会長であるだけではなく、市の地域振興推進委員にも任命され、自治組織の運営の手法などについて指導助言をされているとのことであった。


 その辻駒さんに、川根地域内をご案内いただいた。川根は19の集落、264戸、617人の地域である。江の川の支流に展開する谷沿いに発展した地区だ。昭和30年代には最高で2,198人の人口が、昭和の大合併や過疎の影響で、人口が1/3以下に減ってしまっている。子供が少なくなり、遂に高校、中学が無くなり、現在では小学校を維持していくのがやっとである。


 地域の担い手を確保し、小学校を維持するために、「お好み住宅」という一軒家を廉価で提供することで若い家族を募集し、現在ではこうしたI・J・Uターンの家族の子供の小学生の方が圧倒的に多いのだそうだ。


 農地保全にも力が入っている。最早個人や集落の力で農地を維持管理していくことは困難であり、川根振興協議会の中に、「営農環境委員会」を設置し、組織的な農地の維持を図っているのだそうだ。ほ整備はその有効な手段で、農家を督励しながら田圃を守っている。その守り方が、伝統文化の復活という手法を使っている。「はやし田植」という早乙女と太鼓の囃子により、賑やかに皆で盛り上げて田植えを行うというやり方である。


 毎年地区を選び、田植えをお囃子により、応援している。すると、都会に出ていった親戚もこの時期になるといても立ってもいられずに帰郷してくるのだそうだ。「田植えをお祭り」にすることで、地域に伝統の誇りを呼び起こすのだ。


 いちど農地が荒廃すると、元に戻すのは大変な労力を要する。川根に限らず、田や畑にフェンスが張り巡らされているのが気になった。このことを辻駒さんに伺うと、あれはイノシシ対策だと説明してくれた。田んぼが荒れるとると、イノシシが出てくる。周囲が耕作放棄地となると、他の田んぼもイノシシにやられる。イノシシは、米が大好物。一度イノシシに入られると臭いが米について売り物にならない、のだそうだ。そこで、現在、農地の周辺部は、フェンスで囲んである。


 JAの撤退で物販店とガソリンスタンドが無くなる恐れが出たので、一戸あたり1,000円の出資を募り、振興協議会が運営する小さなマーケットとガソリンスタンドも営業している。住民が出資し自らの持ち物として皆で活用し守っていく意識があれば、赤字にはならないと、皆を説得したのだそうだ。それでもガソリンスタンドは、価格の高騰で結構厳しいという声も漏れてきていた。地区の人もどうしても価格が安いとセルフのガソリンスタンドを使ってしまうのだそうだ。


 行政との連携が大変重要だと辻駒さんが強調されている。住民と行政の対話の場が「地域振興懇談会」なのだが、当初は一方的な行政糾弾の場になりかけたが、児玉市長が耐えに耐え、住民の側も自分たちが出来ることもあるはずだ、という意識に変わり、現在はお互いの役割と責任を理解し合う場となっているとのことであった。


 振興協議会に対する市役所の職員のサポートも欠かせないとのであった。市の職員も住民として振興協議会のメンバーであるが、市長は、仕事の一部分として積極的に振興協議会の活動に関われと指示をし、職員の中には、事務処理のまとめをサポートする役回りを買って出て、大いに評価を挙げているのだそうだ。


 職員は地域の課題が分かり、地域は行政の情報をいち早く知ることが出来る。相互に高めあう関係が出来あがってくる。


 しかし、ここにも微妙なところがある。余り職員が前に出ると、仕事を背負い込んで苦労することになる地域もあるようだ。そういうところは職員も警戒してあまり前に出ない。しかし、自立心の強い地域は、職員にばかり責任を押しつける雰囲気がないので、職員もどんどん個人としていろいろ提案し、それに対して地域も意見を言う、という前向きな関係が成り立っているのだそうだ。「俺もやるからあんたもやれ」ということが大事だということのようである。


 また、職員によってのファシリテーション能力の差異もでるようだ。こういう能力の高い職員を沢山かかえた市役所こそが、これから光り輝くのであろう。市役所の職員にとっては、「地域が人間道場」になってくる。児玉市長も、「人は現場で鍛えるのが一番」が持論なのだそうだ。安芸高田市の職員は、給料の中から授業料を払うべきかも知れない。


 更に、小田課長の話では、住民の意見を理念・目標として纏め上げる機能も重要だということを認識したとのことだ。明治大学の小田切徳美教授が、この地域のアドバイザーとして、住民の気持ちや考えを、地域理念として昇華させるのに重要な機能を果たしたとのことであった。「それで地域が目覚めた」、と。アカデミックな機能が地域振興においても触媒になるとのことであった。


 さて、自立するのは経済・財政が大事である。辻駒さんは、年金に加え、一人年間30万円を稼げないか、と提案しているのだそうだ。30万円だと月に2.5万円。一日だと1,000円弱。それぞれ何か工夫できないか。これがインセンティブになり、生産活動に繋がり、コミュニティビジネスの原動力になると考えている。


 「人の流れ」を「小さな経済」に繋ぐため、「ほたるまつりin川根」を開催したり、先ほどの「はやし田植」といった伝統芸能の披露もその発想に基づくもののようだ。


 私のように、川根を視察するグループが大変多いのだそうだ。しかし、話を聞いてただ帰ってしまうのでは、川根にとっては余り意味がない。「エコミュージアム川根」で宿泊し、地域の食材を使った薬膳を食べてもらうことで、地元にお金が落ちることが求められているのだそうだ。


 この薬膳料理は、裏庭でとれたばかりのタケノコ、ツクシ、刺身こんにゃくなどの地場の山菜と鮎、イワナ、鯉といった川魚がふんだんで、旬のものを頂くことで、元気になった気分になる。特に、川根地域振興会の役員の方々も交えての「地域の魅力を語る会」を兼ねての懇談会は、一期一会の得がたい機会となった。


 この薬膳料理も地域振興会の役員をされておられる料理長の心づくしであった。川根郵便局長の藤本悦志さんも役員としてご参加いただいたが、この藤本さんのご協力もあり川根では毎月23日を「文(ふみ)の日」とし、「真心メール」と題し子供達がお年寄りへの手紙を書く事業をやっているのだそうだ。最初は、手紙をまともに書けなかった子供も、お年寄りからの返事をもらって、次第に感情豊かに中味のある手紙を書けるようになっていったのだそうだ。お年寄りも元気になり、子供も文章力が高まり、地域の連帯感が高まる。そこに郵便が介在している。ちょっとした智恵のプラス効果の連鎖である。


 辻駒さんとの話の総括は、「農村の価値を自ら認識し、そこに住み続ける自信と誇りを創り上げていく活動」を目指している、ということであった。確かに、この地域の農村は、美しい。例えば、傾斜地の田んぼは、石垣で囲われている。それこそ何百年もかけて築かれてきた文化遺産である。日本の田園風景こそが日本を代表する真の世界遺産なのかも知れないと思う。


 しかし、それを維持していくことは至難の業です。ほ場整備が行われるとこの石垣は撤去される。災害が起きて石垣が崩れると、コンクリート製の無粋な壁に代わる。早く手を打たないと美しい中国山地の石垣田園風景が無くなってしまう。今は、年輩の方々が、先祖から引く継いだものを自分たちは守りたいという矜持で踏みとどまっているのである。


 農山村では、農業は採算度外視の地域社会の生命環境維持機能を果たしている。「諸外国と同じ採算ベースで競争せよ」という発想は考え方の基本で間違っている。農地が荒れたら水源地が荒れ、人々の心もすさみ、日本の文化が廃れるような気すらする。明らかに環境に優しい日本の伝統的水田農業こそが世界のモデルとなるべきなのに、そうなっていない。どこかでボタンを掛け違えているように思えてならない。


 ではどうするか。日本の次世代を担う子供達に、日本の農村文化の真の価値を実体験させる機会を作ることが不可欠である。グリーンツーリズムという仕組みや、山村留学などの仕組みがあるが、より大規模に、義務教育課程に農山村で半月あるいは1ヶ月単位で一定期間滞在し、そこで落ち着いてじっくりと勉強をし農村の生活文化に親しみ、各人が第二第三の故郷を作っていけるような制度を作ることがとても大事だと思えてくる。都会の子供は農村に対するシンパシーが無くなりつつあるが、それを回復することを考えていくべきだ。慶応大学の新進気鋭の若手経済学者が、いとも簡単に、「農山村で生活が出来なくなるのであれば都会に移住してくるべきだ。それが経済合理性だ。それでも居続けたいのは本人の贅沢であり、それを交付税で面倒見るべきではない。勝手にさせるべきだ」などと言い放って高い原稿料をもらっているようなことは、「学問の堕落」とまでは言わないまでも、経済学・財政学の本来の機能から考えると、とても悲しいことである。一度、こうした経済学者は、研修で川根に来るべきである。


 子供の農山村の実体験により、農村のお年寄りの経験能力が生かされる。漬物の天才、山菜取りの天才、渓流釣りの天才、投網の天才、キノコ取りの天才、地域伝承の天才、地域の歴史の語り部、郷土料理の天才・・・自らの知識経験が次世代の子供達に生かされ、感心してもらえることは、自信を回復させ新たなエネルギーを生む。


 この様な話を辻駒さんに申し上げると、「自分は63歳だ。あと10年経ってどうかという不安がある。地域がひとつになって農地を守るという運動をしてきたが、それは農地は個人のものではなく地域の財産だからだ。年寄りに誇りを持って外に出てもらいたい。今の60歳から80歳の人たちは難儀な時代を生きてきた。ちょっとした仕掛けがあれば動き出す。その仕掛けが何かと考えていたが、子供の地域間交流を国を挙げてやってもらうことになると、地域は大いに元気が出る。とても元気が出る話だ。」との感想をお聞かせいただけた。


 その晩は、蛙の鳴き声が美しい合唱のように響く川根エコミュージアムでぐっすりと眠った。この施設の裏の小川には、1メートルのオオサンショウウオが飼われている。同じ敷地で、オオサンショウウオと過ごした一夜でもあった。


 その翌朝は、三国山を右手に仰ぎながら広島県から島根県に入り、島根県の「限界集落」を視察した。限界集落といっても、既に集落が消滅し、「むらおさめ」が済んでいる藤社(ふじこそ)という集落跡であった。記念碑が建っており、後ろ髪を引かれるようにして廃村した村人の思いがひしひしと伝わってくる。


 ご同行いただいた、江の川地域の振興を考えるNPO団体の安藤周治理事長の話によると、この集落も今の道路がもうすこし早く開通していたら消滅しないでも済んでいたかも知れないとのお話であった。安藤さんの栗園もこの集落のちょうど真上にあり、安藤さんご自身の思いも込められているように想像した。


 集落の崩壊と農地の荒廃は、有害動物をはびこらせ、場所によっては土砂崩れも引き起こすのだそうだ。田んぼの放棄はミミズの繁殖をもたらし、それを求めてイノシシが土を掘り返し、土砂が流出していくのだそうだ。田を森に戻すにも実は、技術とお金が必要となってくる。


 やはりご一緒したまちづくり市民グループの寺本克彦さんから、牛を放牧することが意外に有効だという話を伺った。草を食べてくれる。イノシシが近づかない。周りの田んぼも守られる。山羊などもよいとのことであった。広島県では一部でその取り組みを実施しているとのことであった。その牛は、ブランド肉牛として高値で売れるのだそうだ。


 よく考えてみると、しかし、これは皆昔の人たちのやってきたことなのではないか。それを元に戻すことがおこなわれている。ゆっくりと形成されてきたノウハウを、急いで経済成長を成し遂げる中で無くしてしまった。そこに改めて光を当てて行く努力が始まったということである。「無くしてみてはじめて知る価値」である。


 藤社集落跡を少し下ったところに上田地区という棚田の風景が美しいところがあった。農家の屋根には石州瓦が整然と重厚に陽を浴びており、水田の水面と相俟って、日本の原風景のひとつを見せてくれる。


 この集落が、果たして限界集落なのかどうか、よく分からないが、見た目以上にデータ的には厳しいのかも知れない。安藤理事長によると、元々この地区は、中世以来の「たたら製鉄」とともに発展してきたとの話であった。目前の棚田も、鉄分とそれ以外の土を水に流し、両者の比重の差で濾し分けるという、「かんな流し」という鉄採取の手法により長年かけて形成された地形であり、鉄と炭、そして両者が相待っての製鉄という当時としては最先端の産業と供に中国山地は生業を得てきたとの解説であった。


 「その技術が廃れた以上、衰退は已む無しとの見方も確かにあるのですよね」との見方は妙に心に響く。


 その中でも、限界集落問題への取り組みも含めこの地域を何とか振興していきたいとの安藤さんたちの思いが、「ひろしまね」というNPO設立につながった。


 限界集落のご案内を頂いたあと、江の川を渡り再度広島県三次市作木町に戻った。そこの小学校の廃校を利用して作った自治交流センター「めんがめ」での意見交換会に急遽臨んだ。何と、広島、島根、山口県から35人以上の問題意識の固まりのような方がお集まりであった。土曜日にもかかわらず、自治体職員の方も随分とたくさんおられた。


 私の方から自分自身の問題意識を申し上げ、作木町の坂根憲昭さんから、地域の高齢者対応をする中での課題や問題意識を伺い、「ひろしまね」の秋本利彦さんからは、パワポでこの地域を「写真で巡るツアー」を見せていただいた。「文章よりも写真が多くを語る」ということは確かにある。秋本さんの話では、NPOの活動として、「我聞塾」という勉強会を作り、定期的に勉強会も実施しているとのことであった。


 坂根さんの話の中で、(1)地域の人が高齢者の送迎を買って出ると、タクシー業法の縛りがあり陸運事務所から待ったがかかる。業法の理屈で困っている地域の人に地域が手を差し伸べられないのは理不尽だ、(2)農家民泊に関しても旅館業法の縛りが厳しく話が頓挫してしまう、といった法制度面の地域活性化を阻む課題が端的に示された。また、作木では、地元の人の技能ノウハウの登録制度を作っている旨伺った。


 出席者からは、高速インターネットや携帯電話が使えないので、その地域に若い人が入り込まない。事業者は補助金があってもやる気が全くないので、この点に関してハンディキャップ克服のための制度がないものか、といった意見も出ていた。


 また、他の出席者からは、20歳までのうちに1年間は農村地域で生活するといったことを義務付けられないか、地域活動への住民の積極的な参加を促す法制度が作れないか、といったご意見もでていた。


 島根県中山間地域研究センターの山田和孝さんは、自分も出身地から大都市に出ていったが、都会の子供が実家に泊まるような機会があれば駆けつけて手伝いたい気持ちはある。制度上の仕組みとして都市と農村の交流が確立すれば、農山村の活路が開かれるような思いがある、とお話しいただけた。


 私も全く同感であり、中国地方でこの分野に問題意識を持っている方々と相通じるものが確認でき、得るものがあった。


 折角この様な方々のグループがあるのだから、それをネットワークを作り、更に大きな力にしていくことが大事であり、私からは特にSNSというICTの活用に関してコメントした。


 さて、一泊二日の中国山地の視察を総括してみると、以下のような観点を再認識できた。まだまだいろんな観点が隠れているのだろうが、更に私なりに探求してみたいと思った。


・地域の課題を共有し、解決策を考えるプラットホームが必要だということ。

・特に住民自身が自ら考え、行政と協働して動くことが必要だということ。

・行政が潤滑油のような機能を果たすことが効果を発揮すること。

・地域のリーダーによい人物を得ることが重要であること。

・特に農山村にあっては、地域の人的文化的歴史的資源を掘り起こし、地域の人の誇りを目覚めさせることが大事であること。

・地域の大学などアカデミズムとの連携が触媒機能を果たしうること。

・将来に希望がもてるようなちょっとした仕掛けを制度的に作ってやることでよい循環が始まること。

・子供達の教育と地域再生を組み合わせて考えることが有効な解決策になりうること。

・個々人の能力を最大限引き出し、参加意識を持たせることで地域を元気にすること。

・情報交流・共有のためにSNSなどのICTの活用可能性が十分あること。


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