自由民主党

衆議院議員 むたい俊介オフィシャルサイト 長野2区 自民党
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理念・政策・メッセージ

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2012.09.28

「行きあたりばったりの政権運営と領土問題」


 日本中の世論が尖閣諸島の問題で沸きかえっている。農山村のご在住の老婦人までもが、このままでは日本の領土が隣国に蚕食されてしまうと心底心配している。


 それにしても中国政府の領土要求に向けての対応は徹底している。歴史教育からはじめて、反日デモのコントロール、漁船の大量出漁動員、対日経済制裁など要求貫徹に向け多様で多重な手段を繰り出そうとしている。


 国連安保理の常任時事国でありながら、違法行為も平気にむき出しな野心を隠そうとしないその姿に世界中は驚愕し、やはりこの国にはまともな投資をし過ぎることは相当のリスクを伴うものであることを想起させる結果ともなっている。そして、そもそもこういう国が国際社会の安全維持に責任を有する常任理事国となっている国連というものの存在に対する疑念すら持たせる結果となっている。


 中国人の若者数千人が、「愛国無罪」との身勝手なスローガンの下に、当局の黙認を受け、日系企業の工場やスーパーを白昼堂々略奪放火する姿に接し多くの人はあきれ果てた。国を代表する大使の車を停車させ国旗を引きちぎる国に対して、これがまともな文明国の姿なのかという恐怖心を世界中に振りまいた。片や日本の対応は、全く静かな対応である。以前であれば即座に行動するはずの右翼も街宣車を動員する気配も見受けない。


 官邸前の原発デモをする国民も領土問題でデモを行うことはない。私の地元の安曇野市内の敬老会では、共産党市議が、「日本政府の過去の歴史に対する反省が足りないので中国政府の領土要求をエスカレートさせている」と呑気な話をする始末である。


 しかし、自らの行動は顕在的でなくとも、多くの国民は領土問題に対する日本の毅然たる姿勢を求めている。問題は、その声に今の日本政府が有効に応え、対応できているかである。


 日本政府の尖閣問題に対する対応のちぐはぐさは目を覆いたくなる。敢えて言えば、今日の中国政府の強硬な態度は、日本政府が招き寄せたものとさえ言える。


 先ず、尖閣諸島国有化のタイミングが最悪であったこと。何故柳条湖事件の記念日の直前にこれを発表し、わざわざ中国政府を刺激する必要があったのか。万を持しての行動が望まれた。


 石原都知事の都有地としての取得を優先させることのほうが、賢い対応だったとも考えられる。「特異のキャラクターの持ち主の石原都知事のなせる行為であり、日本政府としては国内の所有権の移転が行われたにすぎないと認識している」と言えば済んだことである。それを政府自らが地主との直接交渉を行い、取得価格を吊り上げ、唐突に国有化を発表し、自らが当事者としてふるまう対応を挙行したことは、その時点での国民の支持率アップを狙った奇手のつもりであったと言わざるを得ない。政権高揚のつもりがとんでもない事態を招き入れたということである。


 そもそも、日本が抱える近隣諸国との領土問題は昨日今日急に浮上してきた問題ではない。それが何故民主党政権になってから近隣諸国が威圧的態度に出て来たのかを冷静に分析しなければならない。


 一言でいえば、現政権が国の免疫力を弱めたとしか言いようがない。普天間基地移転を巡る鳩山政権の右往左往により日米同盟に大きな亀裂をもたらしたこと、その間隙を縫って近隣諸国が自らが自国領土と主張する島嶼地域に対する実効支配を強める行為や威圧的行為を繰り返すようになったことは明確である。不幸なことにオスプレイ配備を巡る悶着もその動きに寄与しているとも言える。


 更に遡れば、政権交代直後、小沢一郎氏率いる大量の国会議員団が中国主席に謁見を求めたことも、「日本組み易し」との印象を中国に与えたことも容易に想像できる。その結果、民主党政権は、次期国家主席と想定されている国家副主席を御健康状態の優れない天皇陛下に会わせると言う前代未聞の行為に及んだことも記憶に新しい。


 大衆迎合のバラマキ路線をひた走る民主党の政権運営も誤ったメッセージを与えた可能性がある。「自国民に対してあのようなバラマキをする政府は、我々の領土要求に対しても然るべき譲歩が引き出し得る」と。兎に角、党に綱領のない政権は、その時々の目前の課題に泥縄式で対応するしか術がないのである。長期ビジョンのない政権に一国の国防・安全保障問題に的確に対峙できる能力も資格もないことを隣国は鋭く見抜き、先鋭に間隙を突いたのである。


 国の在り様は人間の体に似ている。人間の体から免疫力が失われると普段は何でもない病原菌により体は蝕まれる。国も、政治の在り様が不安定になると国全体の抑止力が失われ、これまで何とか封印されていた課題が一斉に浮上する。今はそういう状態ではないか。


 この事態を収める手段は一つしかない。それは、諸外国から見くびられることのない真に国民の信任を受けた新政権を打ち立てることしかない。そのためには、早期の解散総選挙が不可欠である。現政権が「最後の思い出づくり」の為に一刻でも長く政権運営を行うこと自体が今や最大の国益の喪失の原因となっている事態は異常である。


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