理念・政策・メッセージ
2012.07.22
「消費税引き上げの条件」
〜早期に民意を問うこと、衆参議員定数を200減じること〜
税と社会保障の一体改革に関する国会の議論の行方が衆議院から参議院に移った。衆議院での法案可決後、民主党は内部分裂を起こし、その後の民主党内部も執行部の方針に異論を唱える向きがあり、政権基盤が増々弱体化している。
そのような中で、野田政権は、党内の反対勢力が党外に去ったために逆に政権運営が行い易くなったとの自己認識からか、不可思議にも強気の姿勢が目立っている。
野田総理の口からは、衆議院の解散総選挙の先送りを示唆する発言が繰り返され、与野党合意の前提であると思われた早期の解散総選挙の予想が、また先送りされそうな雲行きである。これでは、「人の良い谷垣自民党総裁が野田総理に一杯食わされた」と言われても仕方がないことになる。
私はかねてより、民主党のマニフェストには無い消費税引き上げを民主党が推進するのであれば、法案を国会に提出する時点で潔く国民の信を問うのが民主主義のルールに則った手法であると訴えて来た。
しかし、与野党の合意は、法案の成立後の解散を前提にした議論に収斂していった。これでは前回のマニフェスト選挙の民意を無視し、国民を小馬鹿にした対応であると言わざるを得ず、せめて最低限の矜持として、法案成立の後直ちに解散総選挙を行い、民意を問うことが不可欠だと訴えて来た。
然るに、野田総理は法案成立後、直ちに「社会保障国民会議」を設置し、その場で社会保障改革の全体像を議論していくことに意欲を示す話まで行っている。まるで、解散総選挙前に国民会議を設置し、議論を始める勢いである。
私は、過日も自民党本部会合で、谷垣総裁に対し、少なくともこの社会保障国民会議については、解散総選挙後の設置が絶対条件であり、国民会議の議論は民意を更新した新政権の下で議論がはじめられなければならないと申し上げた。
一体全体、その論点はどうなってしまったのか。
大きな議論の大前提には、民意がきちんと踏まえられているかという正統性が存在しなければならない。明らかに消費税議論の大前提に欠けているものは、この正統性である。
野党である自民党執行部には、堂々とこの正統性を問い続け、消費税関連法案の参議院での採決に当たって、早期の解散の確約が得られない場合には、法案に反対する対応を行うべきであることを強く申し上げたい。
そして、仮に解散の確約が得られ、消費税引き上げに賛成する場合には、消費税引き上げ時までに、衆議院と参議院合わせて200名の定数減を行う法律改正を行うべき旨、そしてその法改正が実現しない場合には消費税の引き上げは実施できない旨を、法律の付則或いは付帯決議で言明することが必要だと考える。
消費税引き上げ前にやるべきことが行われていないのではないかとの国民の不満は大きい。その中でも最大のものは、国会議員の定数是正問題である。衆議院と参議院の一票の格差に関する憲法違反状態は早急に解消し、それに追加する形で大きな定数是正を行うことが、消費税問題につての国民の理解を得るための最大の近道であることを敢えて申し上げたい。