自由民主党

衆議院議員 むたい俊介オフィシャルサイト 長野2区 自民党
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むたい俊介メールマガジン第15号 2009.02.28

地域の声を国政につなげ
地域の声で国政を変える

〜むたい俊介メールマガジン〜

〜〜目次〜〜

1、メッセージ 「郵政議論と内部資源の配分」
2、お知らせ
・「連続ミニ集会」の開催
・「日本再生のキーワード」発売中
・ホームページ更新のおしらせ

〜〜〜〜〜〜


「郵政議論と内部資源の配分」


 過日、長野県松本地域にある複数の食品加工業を訪問した。いずれも戦前に、救農対策事業として発足した経緯のある事業である。その中のある会社の社長さんが、「務台さん、このトマトジュース缶の一つの原価がいくらか知っていますか?小売価格130円のトマトジュースの原価は500円を超えています。しかし、我々は他の事業の利益をトマトジュース部門の赤字に充ててこの事業を維持しています。そうでないと、この地域の農家が困るのです。我々の事業発足の精神は救農にありました。私の会社は、採算性だけでその事業の善し悪しを判断しません」という話をして下さった。地域貢献を果たそうとする地元企業の姿勢に、思わず感動をおぼえた。


 それを伺って連想したのが、最近麻生太郎総理の発言で再度脚光を浴びた郵政4事業の分社化である。郵政民営化自体は既に実施されており、これを国有に戻すことに関しては、多くの関係者が時計の針を元に戻すことは無理であると判断しているようである。しかし4分社化に関しては事情が異なる。


 果たして4分社化の結果がどうなっていくのか、注視が必要である。私の親類、知人にも何人かの特定郵便局関係者がいる。私が接した特定郵便局関係者は、「4分社化で以前の事業がそれぞれどのように動いているかが全く分からなくなった」、「お客さんから、以前あったサービスをどこでやっているかを聞かれても答えられなくなった」、という戸惑いの声が聞かれる。事業採算ばかりに気を取られ、お客様サービスが低下しているというのである。


 4分社化とは、(1)郵便事業会社(郵便・物流など)、(2)郵便貯金会社(金融・銀行業)、(3)郵便保険会社(保険業)、という3つの会社組織を分離独立し、これに(4)窓口ネットワーク会社、として各郵政サービスを受託して販売する窓口業務を行う第4の業務形態会社を配置するというものである。


 私が総務省の現役職員であった当時、総務大臣の任にあった麻生氏は、郵政民営化担当大臣の竹中平蔵氏と、郵政公社の「分社化」について意見が対立していた。麻生氏は郵政4分社の一体性維持を主張され、竹中氏は一体事業化していた郵政公社の完全分離、4分社化を主張されていた。


 当時、四分社化の目的について「郵便、窓口、貯金、保険のうち一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすことを未然に防ぎ、各機能それぞれの専門性が高められ、機能ごとに効率的な経営が行われ、良質で多様なサービスが安い料金で提供できるようになる」という説明がなされていた。


 これはこれで一応の理屈である。しかし、一方で、郵便局が所在する地域の立場から見てみるとどうなるか。各事業の個別経営側の損益状況を最適化させるという部分最適の対応がなされると、採算の悪い事業を抱える地域のサービスは低下をきたすことが明らかになる。先の食品会社の例で言えば、採算のとれないトマトジュースの生産が解消され、地元農家でのトマトの生産が消えることになる。


 問題は、それで良しとするのか、良しとしないのか、ということだ。現場の状況はどうかと言えば、全国で4000局ほどある簡易郵便局の中で400局以上(平成19年の数字)が経営が成りたたなくなり、「一時閉鎖」になっている。これでは、「ネットワークを守る、全国どこでも郵便・金融のサービスを提供し続ける」とう当初の約束が守られているとはいいがたい。郵政事業は明治以来我が国が時間をかけて練り上げてきたシステムである。わが国の地域社会にとってはソーシャルキャピタル(人間関係資本)とも言うべき存在である。特に最近、米国流の市場原理の手法が大きく崩壊しつつある中で、わが国特有のシステムを評価し直すことは、この際必要なことであるように思える。 


 過去の改革路線も、外部環境の変化の中で評価は変わりうるものである。郵政民営化や4分社化が議論された頃の情勢と、現在の情勢がどのように異なるのか、その変化を踏まえ、当時の議論が今日的視点で検証されることは当然なことのように思われる。仮に現在のような経済環境の下で郵政民営化、そして4分社化議論があったとしたら、私にはそれらが実現できたとは到底考えられない。


 「あの時に一度決めたのだからそれで行くのが当然だ」というのは、ある意味で思考停止である。「潔さ」も時と場合によっては誤りを犯す。臨機応変が必要なこともある。


 ところで、ここまで書いてみて、ふと心に浮かんだがことある。あの郵政民営化議論の時に、なぜ国民があれほど圧倒的に改革を支持したのか?その背景には、当時特定郵便局長が国家公務員でありながら、自由に政治活動を行い、かつその事業の公私が判別できないといった指摘をマスコミから受け、国民の強い反発を招いたことがあったように私の目には映った。そのような国民の反発の声を背に時の小泉首相は改革を上手に主導された。


 では現在はその議論はどうなっただとうか。実は構造的には同じ図式があるように思われる。特定郵便局の関係者は、一般の民間会社としては考えられないような組織的な政治活動を行っているとの指摘が強い。これが余りに行き過ぎると、私にはまた国民の反発を招来するように思えてくる。例えば、私の後援会の口座は郵便局にもある。口座への支援者の寄付の状況が、特定の政党を支持していることが明らかな会社の掌中にある。万が一それが政治的に利用されかねないとしたらどうなるのか、果たして大丈夫だろうかという不安にかられるのは、私だけではあるまい。


自民党長野県第2選挙区支部長 務台俊介


*注 長野県第2選挙区の区域は松本市、安曇野市、大町市、長野市の一部(旧大岡村、豊野町、戸隠村、鬼無里村)、東筑摩郡(朝日村、生坂村、麻績村、波田町、山形村、筑北村)、北安曇郡(池田町、小谷村、白馬村、松川村)、上水内郡(飯綱町、小川村、信濃町、信州新町、中条村)です。区域の地図はこちらのリンクでご覧いただけます。


[お知らせ]〜〜〜〜〜

連続ミニ集会〜みなさまのところへお伺いします!
政策を語り、皆様の生の声をぶつけていただく場です。
お近くの会場、または予定が合う日におでかけください。
・3月4日 (水)19時30分〜 島立公民館
・3月7日 (土) 19時30分〜 潮公民館(明科)
「うちのところでやってほしい!」とのリクエストも募集中です。

「日本再生のキーワード〜欧州に見る地域の力」(イマジン出版社)発売中 !
むたい俊介が昨年、自治体国際化協会事務所長として過ごしたロンドンでの経験をまとめたエッセイ集です。
日本の地域社会再生のヒントが沢山詰まったものになりました。
皆さん、ぜひお手にとってご覧ください。ご購入はこちらでどうぞ。

オフシャルホームページ更新のおしらせ

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