令和時代を挟んで史上初の10連休を地元選挙区で過ごす中で、地域社会の存続に若い世代の存在が如何に重要かを肌で感じることができました。各地のお祭りで若者の参加に成功しているお祭りは活気に満ちていました。中山間地の氏神様の例祭でも、若い世代の参加に成功しているところもあります。私が氏子総代会長を務める長野県護国神社では「泣き相撲」催事が催行されましたが、乳幼児を連れた親子や年配者が今年は例年以上に多く見られました。若い世代の存在は、少子高齢化の進展の中で地域社会にとって死活問題となっています。
この現状に対し、国の仕組みの根幹がこれに答える仕組みを用意できているのか考えさせられます。最近では、シルバー民主主義という言葉は国の誰もが知る言葉となっています。若い有権者の投票率が熟年世代に比較し圧倒的に低い中で、若者の立場が政治の意思決定の現場で、適切に反映されていないのではないかとの問題意識は更に強くなっています。
若者が選挙に行かないのだから自己責任だという意見はあるでしょうが、私としては、制度として若者の声が選挙制度の中で反映される仕組みを作っていく議論をそろそろしていかなくてはならないと思うに至っています。
今から２０年ほど前に、私も仕事でお世話になった当時東大経済学部教授であった井堀利宏氏が、「日本政治の経済分析」という本の中で、世代選挙区の導入を訴えておられました。世代毎の有権者の数に比例して世代別の選挙区の議員を選ぶという提案でした。当時、大胆な意見だなあと思いながら興味深くご意見を拝読した記憶がありましたが、今日的な観点でその先見性を改めて評価したい思いに駆られています。
他にも、余命別選挙制度というアイデアがあり余命が長い若い人ほど多くの投票権を与えるという提案、有権者でない子供や若者にも投票権を与、それを親が代理投票をするというドメイン投票という提案もあります。
国の将来を考えるときに、年配者の意見で若者がこれから長く生きる国の将来の方向性を決めてしまっていいのかという疑問が頭をよぎります。地元で年配の方々の意見を拝聴すると、年金を減らしてもらっては困る、医療費の自己負担は増やしてもらっては困る、という意見を多く伺います。若者が働きやすい環境を作って欲しいという方もたまにはおられますが、わずかです。そうであれば、有権者として意思表明のできない若者自身の意見が制度として政治に反映される仕組みを作っていかなければなりません。
私は、有権者としての権利が与えられていない若年層について、その親がその人数分の投票権を代理行使する仕組みが最も有効ではないかと考えいます。子供の多い親ほど投票権が多くなります。例えば3人の子供を持つ親は自分たちの投票権を含めて5票を持つことになります。そうなるとそだけの権利を放棄する投票棄権行為はしづらくなるでしょうし、子供との意見交換をもとに投票をするということにもつながるでしょう。子供達も主主義についての関心が高まります。この仕組みの導入により子供を含めた若者の意見が日本の国政、地方政治により強く反映されることになると、日本の政治の在り様が大きく変わることにもつながります。
令和の時代の民主主義にとって、若者の声を反映させやすくなる選挙制度の導入により次の世代の声を政治に反映させることを実現することが不可欠であり、私は代議士としてこの制度改正を実現すべく行動していきたいと考えます。
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