「国難突破解散」と銘打つ総理の解散記者会見が行われた。私は上京の列車の中だったので後で確認したが、消費税の使途変更と北朝鮮への対峙を解散理由として挙げられた。
解散権は総理の専権事項であり、「解職される」現職国会議員としてはそれを承るしかない。できれば今の任期の中でもう少しじっくりと国会議員として仕事をしたかったというのが本音であるが、総理が国民に信を問いたいというのであれば、わが意を得たりというほかはない。国民の信任あってこその代議士である。
国民の側からしても、国民の意向を問われているのだから、問われたくない（解散の大義がない）などと言わずに、総理の問いかけに答えたらいい。国を挙げて国政上の争点に関し議論ができる良い機会であり、それこそが民主主義の醍醐味である。
そうはいっても政治基盤の弱い私にとっては、厳しい選挙である。不用意なミスもあった。総理の解散理由が地元で理解されるとは限らない。私は地元有権者の皆様に、「山の日」制定などの4本の議員立法、各種プロジェクト推進など5年弱の国会議員活動の実績を示し、「どの候補者がしっかりと仕事をこなし地元に役に立ち、国政において存在感を示してゆけるのか」という観点を強調し訴えかけを行ってまいりたい。
「反省しろよ自民党 だけどやっぱり自民党」 「反省しろよ務台俊介 だけどやっぱり務台俊介」 有権者の皆様にこのように納得して頂けるように頑張ってゆきたい。
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