第192回臨時国会の会期末を目前に控えた平成28年12月9日、参議院本会議で「自転車活用推進法案」が、衆議院本会議で「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案」がそれぞれ可決され、成立した。これにより2012年の総選挙で国会議員とならせて頂いてから４年の間に、私が立案責任者として推進してきた議員立法が４本成立したことになる。この機会にこれまで関わってきた議員立法作成、成立の経緯を振り返ってみたい。
衆議院議員に初当選してまず取組んだのが、「山の日」制定（祝日法の改正）であった。平成28年8月11日に初めての国民の祝日「山の日」を迎え、私の地元の松本市上高地で記念すべき第１回「山の日」記念全国大会が開催された。
議員になって間もない平成25年4月、7つの党（当時）に属する衆参国会議員の参加を得て、超党派「山の日」制定議員連盟（衛藤征士郎会長）を立ち上げ、私はその事務局長に就任した。発足以来議連は精力的に総会を開催し、10回を超えるヒアリング、松本市上高地での視察・研修合宿、議員間討議等を行ってきた。その結果、平成26年1月の第14回の議連総会で「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案」が決定され、各党の党内手続きを経て同年3月28日に9会派（当時）共同提案で衆議院に法案を提出、5月23日に成立を見た。この間の経緯は『いま「山の日」制定』（書苑新社2013年）という本に詳しい。
2つ目の議員立法は「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」である。自民党消防議員連盟（古屋圭司会長）の下に置かれたプロジェクトチーム（PT）で検討作業をすすめてきた。私はPTの事務局長を命じられ、とりまとめの責任者となった。PTでは平成25年5月の初会合以来ヒアリングを行い、同年10月から11月にかけて役所との法令協議を行ったうえで与党内手続きを終えた。その後、民主党（当時）の修正提案を一部受け入れて修正を施して、会期末も迫った同年12月5日に成立を果たした。法律成立前後の経緯や法律の解説については『“消防団基本法”を読み解く』（近代消防社2015年）にまとめている。
そしてそれに次ぐ3、4番目の議員立法が、冒頭で紹介した2法である。「自転車活用推進法」は、超党派の自転車活用推進議員連盟（谷垣禎一会長）の下のPTで検討してきたものである。私はPT座長代理であったが、「自転車活用推進にあたっては基本法のような法律が必要だ」と私自身が最初に提唱した経緯もあって、言い出した私自身が法律案作成を任されることとなった。
PTが「基本法の制定」を含む提言をとりまとめたのが平成25年12月、法律案のほぼ成案が得られたのが平成27年8月、与党内手続きを終えたのが平成28年3月であったが、その後の野党との交渉の結果、同年12月についに法律が成立する運びとなった。
最後の「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」は、建設業における深刻な労働災害の発生状況等に鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進するため、公共工事・民間工事を問わず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処等がなされるよう、特別に手厚い対策を国及び都道府県等に求めることを趣旨とする法律である。
与党の建設職人社会振興議員連盟議連（二階俊博会長）が議員立法による新法制定を決議しており、議連に所属していた私が法案作成の実務を命じられたが、私にとっては建設業や労働安全衛生の分野は特別詳しい訳ではなかったこともあり、この指示に戸惑ったが、実務者となる若手議員数名でワーキングチーム（WT）をつくって内容を詰める体制構築を前提に受諾した。
WTでは、平成27年5月に初会合を開催し、以降、国の役所及び建設業や労働安全に関わる様々な団体のヒアリングを実施した。役所との法令協議を経て、平成28年3月にWTが作成した法律案を議連に報告し、同年4月には与党内審査手続きを終えた。しかし前述の自転車活用推進法案と同様に、その後の野党の党内手続きが中々進まなかった。
事態が急展開を迎えたのが平成28年11月だった。与野党実務者会議で自・公・民の実務者が協議することが決まり、それに伴って野党各党の意見のとりまとめが進んだ。民進党など野党の修正提案を一部反映させつつ全会一致での賛成が期待できるようになったところで、並行して法案の附帯決議の内容も協議を進め、会期末ぎりぎりのところで成立まで漕ぎ着けることができた。会期末の12月8日の国土交通員会一般質疑の中で、共産党からの質問に対する内閣府政務官としての答弁の際に、法案作成者としての答弁も求められたのはそうした水面下の作業の背景もあった。
議員立法すなわち議員グループで国民の関心事項を切り取りそれを法律案として練り上げ、議員提案で成立させることは、国会議員の活動の醍醐味の一つだ。そのような機会を当選2回の私が4年間で4法律の成立に漕ぎつけられたことは幸運としか言いようがない。
最近の例から見て、議員立法には、１，基本的に全会一致に近い賛成が得られる法案しか国会対策委員会で受け付けてくれない、２，立案だけでなく関係議員への根回しまで全て国会議員が行う必要がある、といった特徴があり、成立にまで漕ぎつけるのは実は相当にハードルが高い。反対が出ないような内容を練り上げるとともに、議員間の説明や交渉を繰り返し、各党で所定の審査のレールに乗せてもらう必要がある。そうした動きを経験できることも議員活動の面白さなのかも知れない。
平成28年8月から私は内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任し、政府に入ったことから議員立法には表立っては参画できなくなった。しかしながら、それまで実務責任者として取組んできた自転車法案、建設工事安全確保法案の2法案は最後まで実務当局者として水面下の責任を果たした。
現在、もう一つ準備をしてきた議員立法がある。学校教育の課程等における子どもの農山漁村での体験教育を推進・振興しようとするもので、私が10年来温めてきた構想である。こちらもすでに与党内手続きを終えた法律案はできあがっていたのだが、目下、超党派メンバーで各党の意見を容れて検討中であり、次期国会での成立を目指していきたい。
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