熊本県内の連続する地震災害の余波が広がっている。貴重な人命が失われ、多くの皆様が負傷されている。余震が多く発生し、戸外に逃れる被災者も多い。インフラの損傷も甚大で、復旧には時間と経費も掛かる。改めて我が国は地震列島であることを再認識するなかで、多面的な国土強靭化政策の必要性を痛感する。
発災直後の極めて迅速な政府の災害対策本部立ち上げに引き続き、自民党本部でも発災の翌朝に熊本地震対応本部を設置し、政府の対応を支援していくことを申し合わせた。私も谷垣禎一本部長、三原朝彦事務局長のもと、自民党災害対策特別委員会事務局長の立場で本部事務局次長を仰せつかった。政府の機能を政治的にバックアップする活動を行っていかなければならない。
被災地の苦難を隔靴掻痒の感を覚えながら遠くから見て、寒空の戸外で毛布にくるまっている姿は見るに堪えない。被災時に直ちに赴き、迅速に快適な居住機能を提供できるシステムがあれば、こうした事態は極小化できる。実はその考え方はあるのである。トレーラーハウスの活用がその手法であり、普段はキャンプ場などで「レジャー備蓄」しておき、非常時には必要な期間貸し出す。期間が経過したら元のキャンプ場に戻し普段の活用を行う。非常時と平常時のデュアルユースにもってこいで、災害時にその都度作って、使い終わったら壊すという仮設住宅に比較し廉価便利なシステムである。既に、米国危機管理庁（FEMA）では、民間保有のトレーラーハウスの災害時活用システムを作り上げている。
「あのねのね」という一世を風靡したフォークグループの清水国明さんが、カンバーランドジャパンの原田英世社長とともにこのコンセプトを広げようと頑張っておられる。熊本の地震災害の際に、トレーラーハウスの有効性を実証すべく、政府にその活用を伝えた。政治の立場で、こうした手法の活用により、政府の被災者支援活動をバックアップしてまいりたい。
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