2013年の新年会の行事に各地区の町内会を回っていて、共通して伺う話題は、公民館の建て替えである。各地の公民館が老朽化し、耐震診断の結果、耐震度に問題があるとされた地区の公民館をどの様に立て替えて行ったらよいかとの身近で切実な問題が各地で噴出している。
松本市内のある町内会が使っている公民館は、昭和28年に建てた建物であり、築後60年近くが経過し、耐震性に問題があるということで建て替え計画を作ったところ、3,500万円の経費の見積もりが出てきており、松本市の補助金1,000万円を見込んでも地元負担は2,500万円、180戸ある地区住民で割ると、一軒当たり15万円の負担を要するという話になっている。
他の地区でも同様である。安曇野市のある地区では、安曇野市の補助金が1,500万円は見込めるものの、やはり住民負担は相当程度に及ぶと想定されている。
消費税の引き上げよりも前に駆け込みで建築をしてしまうという目論見もあり、ここに来て、各地で公民館の改築計画が一斉に噴出しているようである。
耐震診断を受けて、緊急の改築の必要性があることは言うまでもない。しかし地区住民の負担が一戸当たり10万円から20万円になるということは尋常ではない。今後、各種公租公課が増えざるを得ない中で、多くの住民の皆さんは、やむを得ないと思いながらも、何とか負担軽減を願えないかと考えているのが実情である。
さて、どうしたらよいか。財源に関して政府や自治体でもしっかりと対応を考える必要があるように思われる。公民館の耐震改修を国土強靭化の一環として政策に位置付けることも必要であろう。特別の建設国債を発行して自治体に財源付与することも必要かもしれない。場合によっては従来の宝くじに加え、公民館耐震改修助成の為の特別の宝くじを発行するといったことも必要かもしれない。
各地区で身近で喫緊の課題として浮上している公民館の耐震改修の問題を国政レベルで取り上げることも必要な施策のように思われる。こうした取り組みは、「身近な公共事業」であり、住民の皆さんも反対する人は少なく、地域の建設業にとっても目に見える重要創出であり嬉しい経済対策ともなるはずだ。
2012年12月26日に国会で衆議院議員バッチを頂戴し、このバッチを「集音器」として位置づけ、各地の正月の新年会で収録した有権者の皆様の生の声を、永田町で議院バッチを「拡声器」に機能転換し、しっかりと主張として述べてまいりたい。
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