むたい俊介
ﾓﾊﾞｲﾙｻｲﾄ
長野2区 自民党
【メッセージ】
「地元で進む国土強靭化の営み」
〜犀川堤防改修事業竣工式で感じたこと〜
国会が閉幕して各地を歩く中で、国土強靭化の具体的な営みの事例を目にすることが多くなっています。これまで手が付けられてこなかった道路の補修、法面補強、河川改修、河川敷の拡幅といった事業が普段の生活の中で目立つようになっています。その一環として、梅雨がまだ明けない7月初旬、生坂村小立野地区の犀川堤防改修事業竣工式に立ち会う機会に恵まれました。
実は、この堤防改修工事には私は特段の思い入れがあるのです。小立野地区の堤防は、以前の堤防が堤防高、断面とも強靭性に不足がある暫定堤防となっており、平成18年の出水ではあわや溢水寸前の状態を経験し堤防整備について地元が切望していました。代議士に初当選の翌年の平成25年に高校同級生の藤澤泰彦村長の要請に応じ、国交省の幹部と共に小立野地区の堤防の現状をつぶさに視察させて頂きました。その場で国交省に対応を要請し、翌年には整備計画に書き込まれ、平成28年には私も出席した起工式を経て事業化し、5年かけて総額8億4千万円規模の事業が今回の竣工に漕ぎつけました。
民主党が政権を担った時代、「脱ダム」、「コンクリートから人へ」というスローガンの下に、河川整備や道路整備が大きなしわ寄せを受けていました。民主党政権下では小立野地区の堤防整備のような案件は顧みられることはなかったのです。
平成24年に自民党が政権復帰の後、私も立法に関わった国土強靭化基本法の制定を切っ掛けに、大胆な政策転換が行われました。その具体的進展事例が各地で姿を現し始めたと言って過言ではないと思います。
時あたかも、地球温暖化の影響か、最近は気象災害が大型化しています。長野県でも台風19号による千曲川堤防決壊を経験しています。本年7月に入って熱海で発生した土石流災害は多くの犠牲者を数えてしまいました。政権交代により国土強靭化に大きく政策転換を図ったことは全くの正解であったと言えます。
国交省では、治水事業に関して、令和3年3月に信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを策定し、水系に沿った体系だった事業の推進を図っています。公共事業に関しては、中長期の視野でインフラ整備を着実に推進していくことが有効であると改めて感じています。
私は竣工式の挨拶の中で、「今回の竣工式に出席し、脱ダム、脱コンクリートの政策から国土強靭化推進という政府の政策転換により、これだけの違いが出るということを目の当たりにし、政治の責任の重さを改めて認識している」と申し上げました。その挨拶に対して、野党の代議士が、「脱ダムは無駄な事業を見直すことで必要なところに予算をつける理念があった」と反駁していましたが、会場からは失笑が漏れていました。
地球温暖化が進み、災害リスクが高まる中で、国民の安全安心を保全する国土強靭化の流れが再び途絶えないように、今年の秋までには行われる衆議院選挙には、郷土の為にも何としても勝ち上がらなければならないと心に刻みました。
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