むたい俊介
ﾓﾊﾞｲﾙｻｲﾄ
長野2区 自民党
【メッセージ】
「平和安全法制の成立を受けて」
〜賛成派も反対派も願うのは平和の実現〜
9月19日未明、延長国会の終盤になってようやく平和安全法制が成立した。予想以上に国民の関心を呼んだことを私は前向きに受け止めている。我が国が自国を守るため、国際社会に貢献するためにどこまで行動する範囲を広げるのか、という点について国民の賛否が大きく分かれる議論を呼んだことを、私は国民の当事者意識が呼び覚まされたと考えたい。
自分自身の安全確保に関して誰がこれを行うのか、誰かが守ってくれるのか、自分自身で行うのか、共同して行うのか、脅威となる国が日本の領土に野心を隠そうとしない中、それをどう防ぐのか、日米同盟を強化することでその抑止力により防ぐのか、話し合いで十分と考えるのか、といった議論が日本中の至る所で行われた。
国会議事堂に修学旅行で来た小学6年生の中に、「務台さんは戦争法案についてどう思うか」、「自民党国会議員としてではなく個人としてどう考えるか」といった「大人びた」質問をする子供も少なからずいたことも安全保障に関する国民的意識の高まりの証拠なのかもしれない。
55年前の60年安保の時代、日米同盟を強化し抑止力を高めることが戦争を防ぐのか、それがかえって戦争を招くのか、二つの意見が対立した。PKO法審議の際も同様であった。今回と同じ議論があった。その後の事態の変化の結果はどうであったか。私は、日本の安全保障の水準は制度改正の都度厚くなったと考えており、議論の決着は既に決していると考える。
憲法上今回の法制が許容されるかについて憲法学者の懸念が表明された。憲法学者の現行憲法解釈が厳格であれば、現在の自衛隊も憲法違反となるであろう。現に憲法学者の2/3は自衛隊も憲法違反と考えているとの調査がある。私が大学時代の憲法の恩師である芦部信義教授も、自衛隊は違憲との考え方であった。
残念ながら現実社会は憲法に合わせて動いてはくれない。現実社会は大きく変化するものであり、制度はその変化に合わせて変わっていかなければならない。安全保障は、特に諸外国との関係であり、その諸外国は日本国憲法を尊重してはくれない。日本国憲法の制約により安全保障上の隙間があれば、長い年月の間にはその隙間をついて侵出を企てる国が出てくることは十分ありうる。マーフィーの法則ではないが、「起こる可能性があることは必ず起こる」のである。
私は、今回の法制の成立により、現行憲法が許容する範囲ぎりぎりの中で日本の安全保障の水準は相当程度高まり、今後数十年にわたる安全が確保されていくものと考える。
その上で、今回の反対運動の中で特に不安の指摘があった「米国の戦争に巻き込まれる」、との懸念に関しては、今後日本政府が、今回の法制を巡る国民の反対運動の懸念をしっかりと米国にも伝えていくことで解決可能かとも考える。平和を強く希求する日本国民の意識を米国政府がしっかりと認識したうえで、日米同盟を適切に運用していくことが必要である。日本は米国の「下駄の雪」にはならないとはっきりと伝えていくことが必要である。今回の法制に賛成する側も反対する側も、実はともに平和の実現を強く願っているのであることを我々は認識すべきである。目標は平和、その実現手段について考え方の差があったということであると考える。
およそ人間が作る制度に絶対的に正しい制度はないと考える。その制度が正しいかどうかは、その時代の要請にその制度が適合しているかで決まってくると考える。我々は、現行憲法を今の時代に合わせて解釈してくことが求められている。憲法が時代に適合的に解釈不能となったら、改正も厭うてはならない。平和安全法制は、今回制度が出来上がったことで終わりではない。今後その適切な運用を確保することで、更なる日本の安全安心の確保を図っていくことが求められている。平和安全法制の究極の目標は、そこで認められた仕組みが発動されないことである。その仕組みを用意することで平和を乱そうとする勢力に思いとどまる効果をもたらすことが、その制度意図である。その仕組みを用意することがそれを行使する意思表示だと短絡的、意図的に思い違いが、この法制を「戦争法」といったレッテル貼りにつながっていることを国民の皆様には認識して欲しい。
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