むたい俊介
ﾓﾊﾞｲﾙｻｲﾄ
長野2区 自民党
【メッセージ】
「筑北スマートICの設置を牽引」
〜地方創生の起爆剤〜
6月末、国土交通省から「長野自動車道筑北スマートIC（仮称）」が、国直轄の準備段階調査の実施個所として選定されたという連絡を受けた。筑北スマートインターチェンジ（IC）の構想は、ここにきて大きく前進したと、大変嬉しく感じた。筑北スマートICは確実に地方創生の起爆剤になる役割を果たすが、ここでは、おさらいをかねて、筑北スマートICをめぐるこれまでの経緯をご紹介したい。
日本の高速道路のIC間隔は、平均で約10kmである。これは欧米諸国の平地部におけるIC間隔が約5キロメートルであることと比べるとかなり長い。実はこの差は、我が国の高速道路が基本的に有料道路であることによる。有料道路では料金徴収を行うために料金収受員を置かざるを得ず、その人件費が制約となってIC間隔がどうしても長くなってしまうのである。
しかしこの状況を改善するのが、スマートIC（ETC専用IC）である。スマートICは、ETCで高速料金を支払う車両だけが通過できるICで、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なため、従来のICに比べて低コストで導入できる。平成27年3月末時点で、全国で77箇所のスマートICが開通済み、さらに68箇所が事業中である。
私の地元にも既設のスマートICがある。長野自動車道松本ICと安曇野IC間にある梓川サービスエリア接続型のスマートICは平成22年11月に開通した。さらに、平成26年にはETCゲート通過後にもサービスエリア施設の利用ができるなど、利便性が向上している。通勤、救急搬送等生活面の効果に加えて、梓川スマートICの場合は特に、近くのあづみ野産業団地に大きな経済効果をもたらしている。この産業団地にある物流事業者は多大の恩恵を受け、新たな企業の立地も加速している。
ところで、安曇野ICから長野自動車道をさらに北に進むと、次の麻績ICまでは、なんと23.2kmもある。地元からこの途中にスマートIC設置の要望が出るのは当然である。
私が国土交通大臣に最初に筑北スマートIC（仮称）への協力を要請したのは、平成26年4月23日の衆議院国土交通委員会（＊）においてである。この委員会では「道路法等の一部を改正する法律案」を審査しており、私もトップバッターとして質問に立った。この法案には、スマートICの整備に対する費用について、間接的な法律補助として国が財政措置できるものとする高速道路機構法の改正も盛り込まれていた。
スマートICの整備については、これまで高速道路利便増進事業として、高速道路料金の割引といった施策とあわせて行われてきたが、今回、これを引き継ぐ手立てを講じようとするものであった。このスマートICの整備は、地域活性化、物流効率化、災害時の代替路線確保等の国の政策課題に対応して措置されることが求められているとともに、必要な整備箇所数が多数であり、整備が複数年にわたるものも想定されていることから、安定的な支援制度が必要とされてきた。そこで、毎年度の予算編成を経て必要な支援額を確定させる補助制度を創設し、整備事業を継続して実施できるようにしたのである。
この法改正によって、高速道路会社からすれば、建設が格段に容易になることを意味する。地元にとっても、下道からICまでをつなぐ道路の建設費用（調査費用を含む）だけを負担すればよいのである。国土交通委員会の質疑で私は、本改正の趣旨について徳山道路局長（当時）に見解を問うたうえで、太田国土交通大臣に筑北スマートICの設置の要望を伝え、可能性について認識を伺った。その質疑応答の要旨は次のようなものである。
務台委員「長野道の松本ICと安曇野ICの間に、梓川スマートICがある。付近の工業団地にとって、非常に大きな経済効果を生んで、喜ばれている。実は、安曇野ICと麻績ICの距離が23kmもある。地元からは途中に一つICをつくってほしいという要望ある。今回の法律改正で、この希望がかなえられるように、私も高速道路会社には申し上げているが、設置の可能性について認識を伺いたい。」
太田大臣「私も長野はよく行って、よく知っている。スマートICの要望もよく承知している。スマートICの整備については、地元の自治体の要望を踏まえながら、国、高速道路会社、自治体等が連携をして、ICの位置、アクセス道路、整備効率等について検討し計画をまとめることになっている。国土交通省としては、地元自治体における検討に対して必要な協力を行っていきたい。」
このやりとりを受けて、筑北村では、平成26年度の12月補正予算で、スマートICの設計に向けた調査費を計上した。建設の有力な候補地は麻績ICから南に約8kmの地点である。現在この場所には本城バスストップがあり、この加速車線を利用して長野自動車道の上り車線に緊急車両だけは進入が可能となっている。村では、この箇所を中心にスマートIC整備に関する構想をまとめる意向である。
先述のとおり、一般道からICまでのアクセス道路の建設費用は地元負担であるほか、設計や交通量推計などの調査も地元の村が自らの負担で行うこととなる。その調査を経て、国、県、高速道路会社や地元利害関係団体を巻き込んだ協議会を正式に立ち上げることになる。実は、この準備調査が地元にとって、お金の面でも、知識や人の面でも少なからず重荷になる側面も現実には存在している。
太田国土交通大臣が委員会で、「地元自治体における検討に対して必要な協力を行っていきたい」と明言されたが、国土交通省でもそのための制度づくりが検討されてきており、4月9日に成立した平成27年度予算において、準備段階から支援するための措置が認められた。つまり、国としてスマートICの必要性が確認できる箇所では、地元での計画検討・調整段階といった準備段階においても国が直轄で調査を行うことができることとなった。
これまで私も、筑北村関係者にスマートインター構想に参加するよう勧め、国や県の責任者には筑北スマートICの必要性と支援要請を行ってきたところであるが、平成27年2月には筑北村の関川村長と村議会の前山議長はじめ議員のみなさまが、6月には再び関川村長が、私とともに国土交通省を訪ね、「スマートインタチェジ整備構想に係る助言などの人的支援と、調査研究費に関する財政的支援」といった準備段階での支援の拡充を強く要望した。こうした要請活動の甲斐があり、6月末には、「長野自動車道筑北スマートIC（仮称）」は、国直轄の準備段階調査の実施個所として選定され、冒頭の報告となったわけである。
選定された個所では、関係機関で構成される「準備会」を設置しつつ、概略検討・詳細検討を国が主となって担うことで、計画的、効率的な準備・検討が推進されることとなる。さらにその後は、国（長野国道事務所）、県（松本建設事務所）や高速道路会社（NEXCO東日本）と村等が参加する地区協議会の立ち上げを経て、実施計画書を国や高速道路機構等に提出、それを踏まえて国の新規事業化と整備計画決定の後、一般道から高速道路への連結許可があり、開通という流れになる（事業実施段階には前述した国による整備補助がある）。これらの手続きも円滑かつ迅速に進むよう、今後とも関係各所と連携し、地元代議士としてその早期実現に向けて尽力する決意である。
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