むたい俊介
ﾓﾊﾞｲﾙｻｲﾄ
長野2区 自民党
【メッセージ】
「夕張市の財政再建と国の財政再建」
〜夕張に出来て国に出来ない財政再建の理由〜
財政破綻の淵に立ち再生に向けて奮闘努力の途上にあるあの夕張市は今どうなっているのだろうか。
夕張市の財政破綻の後、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が出来た。早期是正措置の様々なチェック、連結ベースの財政健全性を確保する指標、透明性の確保、第三者によるチェックと二重三重の縛りをかけ、地方自治体が財政破綻をきたさないような早期是正措置を盛り込んだ制度を作り上げた。
夕張市は、職員数を1/3に削減し、最大で40%もの給与カットを行い、市民の税金や使用料金を引き上げ、病院の病床数を大幅に削減し、債務完済に向けて血の滲むような努力を行っている。
夕張の頑張りのおかげで、夕張市の発行した地方債は返済不履行にならず、結果として地方債全体に対する信用も保たれた。
その背景には、もちろん国のバックアップがあることは言うまでもない。財政健全化に向けて法律を新たに作り、財政再建計画を作り、再建に向けて優秀な国家公務員を派遣し、債務返済に必要な財源措置を講じた。夕張市という地方自治体に対して、国の手助けは多大な効果があった。
しかし皮肉なことに、その国の財政自体が酷い状態にある。夕張市と異なり(夕張市には政府というバックボーンがあった)、日本国には、支援するバックボーンが存在しない。尤も、国家が破綻状態になると、他の国の事例を見ると国際通貨基金（IMF）が出動するということになるのかもしれないが、日本政府規模の破綻であればIMFの資金力では十分な対応は困難であろう。
政府は面倒を見ている地方自治体の健全化指導は行うものの、自分自身の財政健全化についてはなす術がないという皮肉な結果になっている。その原因は何であろうか。残念ながらその原因は、民主主義というその価値を否定してはならない制度にある。
民主主義の手続きを経る選挙を通じて選ばれた選良が有権者の意向を最大限尊重するために、国の財政再建に向けた断固たる対応を取れずにいる。
地方自治体でできることが何故国ではできないのか。過日、財務省の中堅官僚のメーリングリスト上の呟きに接した。「最早この国の財政再建は地方分権によってしか実現できないのかもしれない」との呟きは、誇り高い財務官僚が国の政治の機能不全により財政再建に向けた当事者能力の欠如の嘆きを物語っているように感じられる。
過酷な犠牲を強いる財政再建が夕張市に出来て国にできないのであれば、財政再建が進む制度環境を整えなければならない。国民の皆が手軽な財布代わりに国庫財政を頼りにする仕組みを改め、より身近なところで、住民の衆人環視の中で財政再建を行いやすい地方分権を強力に進めていく意味はそこにもあるように思える。
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