〜社会保障国民会議は総選挙後の設置を〜
社会保障・税一体改革に関する自民、民主、公明の三党協議が6月16日にまとまり、翌週の月曜日に、自民党本部で、全国会議員、各選挙区支部長による合同会合が催行された。これから与党内手続や国会の審議があり、事態の進展には予断を許さない展開も見込まれる。
18日の自民党本部の会合では、（１）既に崩壊しかかっている与党民主党のマニフェスト違反の消費税増税に結果的に自民党が加担するのではないか、（２）デフレ、不景気が続いている中で、消費税増税を行うことは経済の低迷を継続することになるのではないか、（３）社会保障改革の内容がはっきりしない、といった意見が数多く提示された。
会場を湧かせた意見としては、（１）マニフェスト違反により国民との約束を守れない民主党が自民党との約束を守れるわけがない、（２）消費税増税をきっかけに民主党との大連立を匂わす意見を党執行部が発信することは与野党の緊張感を損なうもので断じて容認できない、といったものがあった。
以上の意見に対して、党執行部からは、消費税増税は民主党の大きなマニフェスト違反であり、直ちに衆議院を解散し、国民に信を問うべきであるものの、解散権は総理大臣にあり、簡単に解散に追い込むことはできない。そうであれば、前回の参議院選挙で消費税率を「当面10パーセント」にすることを政権公約に掲げて戦った自民党の側に民主党が歩み寄ってきたのであるから、逆に政策協議を行う大義名分はあり、その副産物として民主党内部の分裂を誘発することも可能となる、という趣旨の説明があった。
一方で、オーソドックスな政策論として、自民党内の消費税議論の経緯を踏まえた場合に、膨大な社会保障経費の増大が、防衛、地方財政、公共事業などの事業経費を削る予算編成を余儀なくさせてきたのみならず、経費削減でもなお不足する分は大量の赤字国債を発行せざるを得なくなってきており、現時点では財政制約が限界に達している、との基本認識も披露された。
増税による景気への悪影響については、必要な経済対策を打って行くとともに、法案に盛り込まれている制度の上では、最初の消費税増税の6月前である平成25年10月までに、社会保障の全体像を明らかにした上で、その時点の景気の状況を十分勘案して、時の政権が増税の実施の可否を最終的に政治判断するという仕組みにしているとの指摘もあった。
平成25年10月までには、衆議院議員総選挙のみならず参議院議員通常選挙も施行されているので、選挙の洗礼を受けた新しい政権が消費税増税の最終判断をすることになるという解説であり、制度としては、今回の消費税法案の可決と消費税増税にはワンクッションあるという仕組みになっている。
「社会保障改革の内容がはっきりしない」との批判については、確かに、７法案には、医療と介護に関するものは全くなく、年金に関するものも抜本改革は先送りされ、子育てに関する法案も、民主党の眼目であった「総合こども園」の創設を断念したために、「一体改革」と言いながら社会保障の全体像を示すことのできる法案は、端から存在していなかったというのが実態である。結局、民主党は社会保障制度の大枠について審議可能な具体的制度設計を用意できていなかったということになる。したがって、自民党が助け船を出し、受け皿として用意した「社会保障国民会議」で全体像を議論し直すしかなかったということになる。
この社会保障国民会議の中で、「最低保障年金（の断念）」や「後期高齢者医療（の原則維持）」についても議論されることになるが、私はこの社会保障国民会議については、解散総選挙後の設置こそが適切だと考える。
というのも、最低保障年金や後期高齢者医療制度は、政治的な方向性を前提とする議論であり、国民の意思を確認しなければ議論を始めることは難しいと考えるからである。仮に、現内閣で委員任命を行った場合、その後の総選挙で政権交代があれば、議論に手戻りが生じるからである。そして、国民会議が現内閣でスタートした場合には、「その結論が出るまでは解散はできない」と、政府・与党が政権延命の言い訳に使わないとも限らない。
18日の議論の場では、私も発言し、国民会議は総選挙後の設置が絶対条件である旨主張した。
さて、2時間に及ぶ会合の最後に、谷垣総裁が語った発言内容は説得力があった。「川の対岸にいて解散を声高に叫んでも無力である。与党との政策調整を通じ、与党の実態が実は意思決定ができない分裂状態にあることを国民に知らしめることができる」との発言内容。与党の責任体制の欠如こそ、決定と実行ができない政治低迷の原因との認識に我が意を得たりの思いであった。
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